東京都議会予算特別委員会速記録第五号

○清原委員長　大河原雅子委員の発言を許します。

○大河原委員　生活者ネットワークの総括質疑を始めさせていただきます。最終ランナーでございます。ピッチを上げるつもりでおりますが、ところどころショートカットもございます。理事者の皆様には、明快、効率的なご答弁、ご協力をお願い申し上げます。
　まず初めに、高齢者福祉についてです。
　あと二週間でいよいよ四月から介護保険が始まります。万全のスタートとはいえませんが、これを契機に、高齢者の人権、人格を尊重する、家族の負担を減らす真の介護が社会の仕事として位置づくことを切に願っております。
　今後の課題としては、介護保険の充実とともに、介護保険の対象とならない人への施策を確実に進め、福祉、保健、医療、住宅、雇用、まちづくり、これらを総合的に展開していかなくてはなりません。だれもが安心して暮らしていける地域福祉の確立が肝心かと思います。
　そこで、知事の基本的なお考えを伺わせていただきます。

○石原知事　高齢化の問題あるなしにかかわらず、ともかく、その社会に住んでいる人たちが、それぞれの立場で安心し満足していられるような社会をつくることが、私は政治の目的だと思います。
　しかし、高齢化が進み、肉体的にはやはり衰弱の過程にある方々がふえていくわけでありまして、また、それを意識した、ひったくりのような犯罪が、かなり閑雅な住宅地などでも多発しておりまして、そういったものも含めて、もちろん、いわゆる福祉というものも含めて、価値観なり物の考え方が変わってきている時代でありますけれども、結果として、高齢の方々が満足し安心して暮らしていただける、そういう社会を東京でもぜひつくっていきたいと思っております。

○大河原委員　次に、生活文化局長に伺います。
　介護保険制度によって、福祉サービスの提供は、措置方式から契約方式に変わります。都内の消費生活センターには、年間で約九万件の相談が寄せられておりますが、その大部分が契約トラブルといわれております。介護サービスをめぐる相談、苦情、この多くは市区町村の相談窓口で対応することになりますけれども、東京都としても、消費者行政と福祉行政を連携し、総合的に対応することが求められております。
　消費生活総合センターの介護保険導入に向けたこれまでの取り組み、そして、今後の対応についてお答えください。

○今沢生活文化局長　介護保険の実施に向けてのお話でございますが、同センターにおきましては、これまで、制度やサービスなどについて都民への普及啓発を行いますとともに、都や区市町村の職員及び相談員の研修を実施してきております。
　また、今後は、専門家による事例研究を行うなどいたしまして、相談員の専門性の向上を図ってまいりますとともに、関係局あるいは区市町村などと一層緊密に連携を図りまして、相談体制の充実に努めてまいります。

○大河原委員　苦情を申し出た人への対応の充実はもとよりなんですが、申し出をしない人、あるいはできない人への対応というのも同時に考えていかなくてはなりません。特に、当事者が高齢者であり、意思表示を十分にできない人も多いことを考えれば、その対応は極めて重要な課題です。
　このような都民の声なき声に対して、どのように対応していこうとしているのか、伺います。

○神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務　相談、苦情対応につきましては、現在、区市町村や国保連合会等で対応することになっておりますが、都といたしましては、介護保険の実施状況の推移を見ながら、サービス利用者の声の把握につきまして、先ほど申しました区市町村や国保連合会と協議し、検討してまいります。

○大河原委員　次に、集団給食施設に対する衛生管理について伺います。
　今後の高齢福祉施策においては、食事関連サービスが大変重要な位置を占めると予想されております。食は命の源ですから、当然のことだと思います。
　特に、集団給食施設で提供される食事は、一たび食中毒などが発生すると患者が多数に及ぶことから、厳しい衛生上の管理は欠かせません。
　厚生省は、社会福祉施設、乳幼児や老人など、抵抗力が弱くリスクが高い人々が利用する老人福祉施設や保育所など、給食施設の一斉点検を行っております。また、学校給食施設についても、平成九年に一斉点検を行い、三年間の改善計画を立てて、このたび、十年度までの中間報告がなされております。
　この厚生省の報告についてお答えください。

○今村衛生局長　平成十一年度に実施した社会福祉施設等の調査では、約二千六百施設を対象に、給食設備や食品の取扱方法など、一施設当たり六十九項目にわたる点検を行いました。その結果、点検項目総数の九％が、食品衛生上不適合でございました。
　また、平成十年度までの学校給食施設の改善実施状況の中間結果では、全体としては順調に改善がなされているものの、食器等を衛生的に保管する設備が不足している、換気が十分でないなど、改善のおくれている施設も見られました。

○大河原委員　福祉分野の関係局と教育庁にお尋ねいたします。
　この結果、指導を踏まえて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

○神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務　福祉施設におきましては、衛生管理に十分配慮された施設設備などによりまして給食が提供されなければならないと考えております。
　都といたしましては、これまで、独自の衛生管理マニュアルを作成し、各施設では自主点検を実施するなどの対応をしてきましたが、今回の一斉点検における指摘の事項につきまして、関係局や区市町村とも一層連携を図り、改善指導に努めてまいります。

○中島教育長　給食施設の一斉点検において指摘のございました事項のうち、都立学校にかかわるものにつきましては、平成九年度から十一年度までの年次計画により、実施可能なものは、既に勧告に沿った改善を終了しております。
　また、残る大規模な施設改善を必要とする一部の学校につきましては、平成十二年度までに改善を終了する予定でございます。
　なお、小中学校につきましては、設置者である区市町村に対して、改善勧告に沿った衛生管理の一層の徹底を図るよう、指導、助言を行ってきております。
　今後とも、学校給食施設における衛生管理の徹底については、関係局と連携を図りながら鋭意努力してまいります。

○大河原委員　ぜひともしっかり進めていただきたいと思います。
　こうした施設の食事の安全確保は、何にも増して重要です。しかし、食品衛生法の対象である営業に当たらないため、規則がなく、改善指導がなかなか徹底しません。加えて、食をめぐる環境は、遺伝子組みかえ食品や環境ホルモン問題の出現など、ますます厳しくなっております。
　都は、これらの課題を解決するために、食品に係る安全基本方針を改正して取り組んできてはおりますけれども、都民の健康、命を守る視点からは、総合的に食の安全を確保する新たな基準として、食品安全条例が今こそ必要だと私は考えております。
　東京都として、これまでの法律では規制できない集団給食施設に対して、条例による都独自の規制を行うべきと考えるわけですが、見解を伺います。

○今村衛生局長　学校や病院、福祉施設等の集団給食施設における食中毒の発生防止を図るため、本年一月、東京都食品衛生調査会に対しまして、新たな衛生管理対策について諮問いたしました。
　調査会では、現在、専門委員会を設置いたしまして、食品衛生法では規制できないこれらの集団給食施設に対しまして、届け出制の導入など、都独自の規制のあり方について、ただいま検討を行っているところでございます。

○大河原委員　次は、パート労働について伺います。
　今、働き方が多様化している中で、東京ではその変化が顕著にあらわれております。生産年齢人口の減少が確実な中で、二十五歳から五十九歳までの男性のほぼ一〇〇％が既に働いていることを考えますと、女性や高齢者の労働力が期待されていることは明らかです。
　しかし、その働き方は、現状から見て、正規のフルタイム労働よりもパート労働が一般的なものになると予想されます。二十一世紀の働き方という視点から、都として、この状況をどのようにとらえ、どのように展望しているのか、伺います。

○大関労働経済局長　小売業や情報関連産業などの第三次産業の進展に加えまして、長引く不況もございます。企業は、業務内容や作業形態などに応じてパート労働者をふやしているという傾向にございます。一方、働く側におきましても、みずからのライフスタイルに合った働き方といたしまして、パート労働を志向する傾向が強まっております。このため、今後とも、パート労働で働く人は年々増加するものと認識しております。
　パート労働など、働き方の多様化が進展することにつきましては、昨年十月の東京都労働審議会の答申でも指摘されており、東京都といたしましても、今後とも、パート労働者が安心して働けるよう、環境整備に努めてまいります。

○大河原委員　とりわけ女性にパート労働者が多いことはよく知られております。このことは、九五年に日本も批准したILOの百五十六号条約、いわゆる家族的責任条約から見ても、問題があると思います。
　今定例会には、東京都は男女平等参画基本条例を提案しておりますが、この条例に照らして、現状の問題点をどのようにとらえているのか、また、どのように進めていくのか、伺います。

○今沢生活文化局長　パートで働く女性の多くの方々は、仕事と家庭責任等を両立させるために、短時間の勤務を選択しているというふうに私は思っております。
　今回提案をしております条例は、男女が、家庭生活及び社会生活における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会の実現をも目指しておりまして、その趣旨に即しまして、施策の推進に一生懸命努めてまいります。

○大河原委員　国際条約は批准されておりますけれども、中身が伴わない。日本もぜひとも国際スタンダードにこの点なるように期待をしております。
　介護保険で活躍が期待されておりますホームヘルパーも、女性が多い代表的な職種です。求職、転職先として今人気急上昇というところなんですが、東京都は、ホームヘルパーが行う訪問介護目標値を、平成十六年度では週に五十七万二千四百十七回というふうに目標値を持っております。これを確実に達成することが都の役割と考えるわけですが、東京都ではホームヘルパーについての調査を行うことがありますでしょうか、伺います。

○神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務　都では、今後、増大、多様化する福祉ニーズに質、量ともにこたえるため、高い専門性を持った福祉人材を計画的に養成することを目的に、平成十二年度に福祉人材計画を策定する予定でございます。
　これに関しまして、ご質問のホームヘルパーに関する調査を平成十二年度に実施する予定をしております。

○大河原委員　ホームヘルパーが安心して働ける身分保障と労働条件が確立しない限り、必要な人材を確保するというのはできないというふうに思います。今回、福祉局が調査をする中、その結果からもこのことが浮き彫りになるというふうに思うわけですが、身分保障、雇用の条件整備、今後の福祉人材確保の観点から、ぜひとも積極的に進めるべきだと主張しておきます。
　これまで、企業は、景気の調節弁として、パートを使い捨てにしてきた感がございます。現在のパート労働法では、正規社員との均等待遇をどのように保障しているのか、国の動向と東京都の考え方をお尋ねいたします。

○大関労働経済局長　いわゆるパート労働法では、事業主の責務といたしまして、パートタイム労働者の就業の実態や通常の労働者との均衡等を考慮して、適正な労働条件を確保するなどの雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるというふうに規定してございます。しかし、通常の労働者との格差が依然として存在していることは、承知しております。国では、パートタイム労働者に係る雇用管理研究会を設置いたしまして、均衡に関する基準づくりの検討を進めていると聞いております。
　都といたしましても、パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けまして、法の普及啓発を行うとともに、今後、国の研究会の報告を待って、適切な対応策を講じていく考えでございます。

○大河原委員　さきに述べましたとおり、働き方の多様化は、従来の労使関係や雇用ルールに大きな影響をもたらしております。個別の労働条件、人事処遇をめぐって労使間にトラブルが起きる割合が大変多くなります。
　特にパート労働者は、みずからの利益を代表する組織を持たない人が多く、これまでの集団的、一律的な対応では解決できません。働き方の多様化が新しい雇用ルールを必要としているというこの課題に、都としてどのように取り組まれるのでしょうか。

○大関労働経済局長　働き方の多様化に適した新たな雇用ルールでございますけれども、基本的には、労使が話し合い、みずからつくり出していくものと考えております。
　東京都といたしましては、こうした労使の適切な雇用ルールづくりのため、的確な情報の提供や協議の場を設定するなどの支援をしていく考えでございます。
　また、雇用ルールをめぐる個別的なトラブルの解決に向けた新たな仕組みについて検討していきたいと考えております。

○大河原委員　まさに、私は、実効性のあるパート労働条例を東京都に制定すべきと考えております。
　さて、女性の就労をめぐる現行制度の問題点、これは、シングルマザーに象徴的にあらわれているといえます。
　十二年度、東京都は、ひとり親就労支援計画を策定する予定ですが、より実効性のある計画にするためには、まず、現在の就労実態を調査し、問題点を把握することが必要となってきます。計画策定に当事者の意見を入れることも欠かせません。どのように取り組まれるのでしょうか。

○神藤高齢者施策推進室長福祉局長兼務　ひとり親家庭が自立する上で、安定した就労の確保は重要な条件でございます。このため、福祉と労働の連携や、雇用促進のための啓発などを目的といたしましたひとり親家庭就労支援計画を平成十二年度に策定することとしております。
　計画策定に当たりましては、関係局と連携して就労実態の把握に努めるとともに、母子福祉団体などの意見等を聞いてまいりたいと思っております。

○大河原委員　次に、公害防止条例改正関連について伺います。
　フロン対策です。
　オゾン層保護施策、いわゆるフロン対策については、排出防止を罰則をもって規制をしていないのは日本だけ、先進国の中では大変対策がおくれております。とりわけ、冷媒フロンのうち約六割を占めるカーエアコンの回収システムが早急に必要です。
　既に条例をつくってフロン規制を始めている県もあると聞いておりますけれども、全国ベースで一二％という回収率を見ると、必ずしも回収実績が飛躍的に向上しているわけでもありません。最も肝心なことは、フロンの処理を最終まで確認することができるマニフェスト制度の創設、また、都民から信頼されるシステムを構築することだというふうに思います。
　都として、フロン回収のシステムについてどのようにお考えでしょうか。

○齋藤環境保全局長　フロン回収についてでございますが、昨年十月の環境審議会の公害防止条例改正の中間のまとめにおきまして、具体的な措置を規定すべきとの提案が示されております。
　フロン回収には都民の理解と協力が不可欠でございまして、そのためには、都民から信頼されるシステムを構築する必要がございます。そこで、フロンを含む機器の廃棄や、フロンの回収、破壊の各段階で適正に処理されたことが確認できるよう、マニフェストの導入についても検討してまいりたいと考えております。

○大河原委員　フロンの回収、破壊費用については、汚染者負担の原則からしても、フロンガスを使って製品をつくったメーカーが負担するという拡大生産者責任の考え方を取り入れるべきです。排出者責任ということで単純に都民に負担を課すやり方では、効果的な対策とはなりません。
　社会全体として環境に配慮したシステムをどのように形成していくのかが、今、問われております。この点についてどのようにお考えでしょうか。

○齋藤環境保全局長　環境に配慮した社会システムを形成していくためには、生産、加工、販売、使用など、製品のライフサイクルの各段階で、処分まで視野に入れた取り組みが必要でございます。
　したがいまして、フロン回収システムの構築に当たっては、拡大生産者責任の考え方も取り入れ、メーカー、消費者など、関係者それぞれにふさわしい役割を求めていきたいと考えております。

○大河原委員　拡大生産者責任の考え方は、来年から施行される家電リサイクル法の中にも不十分ながら取り入れられ、やっと冷蔵庫やエアコンの冷媒用フロンの回収が導入されることとなりました。
　しかし、冷蔵庫の場合、冷媒用フロンの三倍から四倍の量を断熱材として持っております。断熱材フロンは対象外となっており、決してこの法律、満足のいくものになっておりません。
　法が見逃している冷蔵庫の断熱材フロンの回収については、都はどのように取り組まれるのでしょうか。

○安樂清掃局長　平成十三年四月から施行されます家電リサイクル法では、断熱材フロンの回収につきましては、全国的に見て回収施設の整備が進んでいないということから、法律上の義務づけが見送られました。
　しかし、お話にありましたように、断熱材フロンは、冷蔵庫に冷媒フロンの三、四倍も含まれております。その回収に積極的に取り組む必要があることから、昨年十一月に策定いたしました危機突破・戦略プランにおきまして、事業者と連携した取り組みを進めるという方針を策定いたしました。
　今後、家電メーカーに対し、法律上の義務はなくても、自主的な努力で断熱材フロンを回収する施設を整備するよう働きかけ、回収の実現に向けた具体策を検討していきます。

○大河原委員　フロンの問題は、私たちの子どもや孫といった将来の世代に多大な悪影響を及ぼすものと、全世界が懸念しております。都として早急に独自のフロン回収システムをつくることを要望いたします。
　時間がなくなってまいりましたので、水問題を最後に伺わせていただきます。
　水循環マスタープランによって東京都が水循環の発想に立つということ、私は高く評価をしたいと思います。
　貴重な自己水源である多摩川問題についてお尋ねいたします。
　多摩川中流域の水質の現状、そして、東京都が持っております水環境保全計画に照らして、この現況を評価、どのようにお考えでしょうか、伺います。

○齋藤環境保全局長　多摩川の拝島橋から調布堰までの中流部には、環境基準として、コイなどの漁獲や工業用水などに適応できるC類型が指定されております。
　その水質は、近年は横ばいで推移しておりましたが、平成九年度に初めて、代表的な指標であるいわゆるBODの五ミリグラム・パー・リットル以下という環境基準を達成し、平成十年度もこの達成状況を維持しております。
　東京都水環境保全計画では、環境基準を早期に達成し、より上位の環境基準を目指すとしておりまして、現在のC類型の環境基準を達成したことは、水質改善の第一歩であると考えております。
　今後とも、環境基準の達成を維持するとともに、一層の水質改善に努めてまいります。

○大河原委員　東京都は、これまで、玉川浄水場再開に向けての検討については、二〇〇〇年をめどにと答弁してきております。再開を考えるときの三つの条件として、B類型の達成、都民のコンセンサス、そして技術上の諸課題が解決されることとございます。
　浄水技術の改善についての調査、実験の成果について伺います。

○赤川水道局長　これまでの基礎実験のレベルでは、水質基準に適合した浄水処理の見通しがつくなど、一定の成果がありました。
　今後は、得られたデータに基づき、窒素、トリハロメタン生成能などの汚濁物質を、安定的、効率的に除去していくことが必要であります。このため、こうした汚濁物質を除去することを目的に、より効果のすぐれた新しい浄水処理方法について、実用化に向けた調査、実験を推進していく予定でございます。

○大河原委員　浄水場の再開に向けた検討委員会の設置というのが今後必要になってくるかと思います。都民へのアピールとしても、より上位の環境基準を目指している東京都の姿勢、ぜひ見せていただきたいと思いますが、今後の見通しについて、広くアピールするその東京都の姿勢をお答えいただきたいと思います。

○赤川水道局長　玉川浄水場の再開に当たりましては、都民のコンセンサスを得ていくことが必要であり、今後、B類型の達成の見通しや、調査、実験の進捗状況などを踏まえながら、ご指摘の検討委員会のあり方も含め、都民周知の方法を検討してまいります。

○大河原委員　多摩川は、天然のアユも戻ってきております。ぜひ皆様のご協力で、多摩川の再生、確実なものとしていきたいと考えております。
　質問を終わらせていただきます。（拍手）

○清原委員長　大河原雅子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして、付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○清原委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、当委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってこれにかえることとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十三日午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十七日については、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十八日に予定しております討論などの委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。