東京都議会予算特別委員会速記録第五号

○清原委員長　桜井武委員の発言を許します。

○桜井委員　東京都の外形標準課税、銀行業に対するものでありますが、これはまさに政治家石原慎太郎知事の片鱗をまざまざと見せつけたかなあと、このように思っております。説明はかなりされてきておりますが、一点だけ、まだまだちょっとわかりにくい点があるものでございますので、質問いたします。
　というのは、今回の東京都の措置によって他団体に与える影響額でありますが、新聞報道によりますと、自治省は、法人二税と地方交付税を年間で二百十五億円程度減ると、こういう試算をいたしているわけでありますけれども、東京都の本会議等における説明では、法人二税が五年間で百七十億円程度、地方交付税が二百三十億円程度で合計四百億円程度だと、年平均八十億円程度にすぎない極めて軽微なものである、こういうふうに答弁をしているわけでございます。
　このように余りにも差があり過ぎるんですけれども、どうしてこういう差があるのか、試算はどちらが正しいのか、これを質問します。

○大塚主税局長　都の外形標準課税が他団体に与える影響額についてでございますけれども、都の試算は、対象行の三十行につきまして、外形標準課税による税額と所得課税による税額をそれぞれ推計し、これをもとに他団体への影響額を試算し積み上げたものでありまして、実態を反映した数値であります。
　一方、自治省の試算は、各行が十分な所得を上げているということを前提とした理論計算による上限値であります。実際には、各行は、不良債権処理等による多額の繰越欠損を抱えており、今後五年間程度はほとんど所得が生じないので、自治省の試算するような影響が生じることはございません。
　仮に各行が十分な所得を上げているとすれば、外形標準課税による増収額は千百億円を大きく下回るので、いずれにしても、自治省試算による影響額は、手法的にも内容的にも、現実的にはあり得ない数値であります。

○桜井委員　いろいろと前置きをしたいんでありますけれども、時間の関係上、結論を急ぎますが、今回の件につきましては、とどのつまりは、他の道府県の知事さんの意向が、追随したいとか、あるいはまたそうはいかないとかとなっていますが、突き詰めていくと、交付団体と不交付団体の意識の差というのか、そういったものがあらわれているんじゃないかと思うのでございます。
　現在のような交付税制度が続く限り、本当の意味における地方分権、こういったものを進展させることは非常に難しいと思うんでありますけれども、いかがでございますか。

○大塚主税局長　ご指摘のとおり、地方交付税制度を含めた地方税財政制度がございます。そうした意味で、東京都とーー東京都は都道府県唯一の不交付団体でございますので、そうした地方税財政制度のネックになっているその部分の手当てがされない限りは、幾ら東京都の今回の措置と同様な措置をとりたくても、別の形でのマイナスがあるわけでございますので、一番根底にある交付税制度を含めた根っこの部分の解決がなければ、なかなか難しいというふうに考えております。

○桜井委員　それでは、次に移ります。
　次は港湾局に移りますが、来年度予算案について、港湾局の会計制度面から伺いますが、今日の我が国の民間企業は、激しい国際競争の荒波にもまれ、大変な苦労を重ねております。例えば会計の面におきましても、各企業は、いわゆる会計ビッグバンといわれる国際会計基準への適応に向けて、社運をかけた必死の取り組みがなされておるわけでございます。
　東京都においても、石原都知事がバランスシートの作成や会計の複式簿記化を公約されて、昨年七月には普通会計のバランスシートの試算を発表されたことはご承知のとおりでありますが、しかし、これはあくまでも試算でありまして、本格的な会計制度の改革とはいえないわけであります。
　そうした中にあって、来年度予算案においては、港湾事業会計の企業会計化が提案されています。この会計は、昭和三十九年の設置以来、いわゆる官庁会計方式の特別会計として、港湾施設の整備運営を担い、今日に至ったものでございますけれども、この改革については、私としては、知事の会計制度改革に向けた重要な取り組みとして大きく評価したいと思うのでございます。
　そこで伺いますけれども、今回、港湾事業会計の会計方式を転換した目的と背景を述べてください。

○浪越港湾局長　港湾事業会計は、会計創設以来三十五年にわたりまして、お話のありましたように、いわゆる官庁会計方式の特別会計といたしまして、荷役機械や上屋などの事業を経理し、東京港の振興、ひいては都民生活の向上に寄与してまいりました。
　しかし、輸送革新の進展など、港湾事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、東京港が、今後より使いやすい国際競争力のある国際港湾として発展し、都民生活や東京の活力の向上に貢献していくためには、港湾事業運営の一層の効率化が求められており、その会計を含めた事業の改革が不可欠となってきております。
　このたびの企業会計方式への転換は、こうした状況を踏まえまして、独立採算制の一層の明確化による経済性の発揮及び長期的展望に立った計画的、戦略的な事業運営の確保を目指すものでございます。

○桜井委員　では、また質問を移ります。
　次は、下水道局であります。
　ちょっと写真を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、昨年の九月、中央区銀座一丁目という都心の真ん中で、陥没した道路にバスの車輪がはまる事故が発生しました。この事故は、幸いけが人が出ませんでしたのでよかったんでございますが、場合によっては大きな事件になる可能性があったわけであります。
　道路陥没事故の中には、下水道が原因になっているものが多いと思われます。新聞報道の記事の下にも、原因は下水道管の老朽化というふうに書いてありましたが、そこで、道路陥没と下水道管の老朽化の関係と、その対応について伺います。
　まず、下水道が原因となって発生した道路陥没の件数が一年間で何件くらいあるのか、お願いいたします。

○鈴木下水道局長　区部におきまして、下水道が原因で発生した道路陥没は、小規模のものを含めまして、平成十年度には千六十二件、平成十一年度は、本年一月までに千四百件発生しております。

○桜井委員　ただいまのような件数が上がっているわけでありますけれども、もちろんそのすべてが下水道管の老朽化であるとは申しませんが、かなり大きな要因を占めていると思います。
　私は墨田区ですけれども、半数近くの下水道管が、耐用年数である五十年を既に経過しております。二十三区の区部全体でも、全延長の一三％、メートルにしまして二千キロメートルもありーー耐用年数が経過しちゃっているのがですよーー今後、この割合は急ピッチにふえていくと思われます。
　ところが、現在までの下水道局の取り組みを見ておりますと、これらのつくりかえは、遅々として進まないというと悪いのでありますけれども、非常にスピードが遅い。このまま進んでいけば、あと何十年かかるか、ちょっとわからないような計算になっております。
　さらにまた、今のは戦前ですけれども、東京オリンピック前後にも大量の下水管がつくられているはずでありますので、これが年次を経ますと、すべて耐用年数を経過する、こういうサイクルになってまいります。
　非常に危険でありますので、下水道局はこれについてどのような対応を行っているのか、伺います。

○鈴木下水道局長　ただいまお話しいただきましたように、下水道管の老朽化を放置しておきますと、道路陥没等の不測の事故が予測されるわけでございます。ちなみに、私どもの試算によりますと、十年後には、区部で五十年を経過した管渠が二千五百キロメートル、さらに二十年後には四千六百キロメートルになると計算されております。したがいまして、こういった老朽化を放置しておきますと、道路陥没の事故も急増してくると思われます。
　このため、当局といたしましては、予防保全を重視いたしました維持管理を行うとともに、老朽化した管渠を計画的につくりかえる再構築事業に本格的に取り組んでまいります。

○桜井委員　ところで、その工事というか作業に必要なものは、何といったって先立つもの、金、財源ですけれども、問題は、その財源がきちんと確保される見通しがありますか、それを質問します。

○鈴木下水道局長　再構築事業に要する財源の確保についてでございますけれども、これまで補助の対象とならなかった中口径の管や、再構築の代表的な工法でございます更生工法が、今年度より初めて国費の対象として認められました。
　今後、さらに国費等財源の確保に努めますとともに、各種の技術開発に取り組み、効率的、効果的な事業の実施を図ってまいりたいと考えております。

○桜井委員　次は、建設局に移ります。
　初めに、自転車道の整備について伺いますが、都内は、ご承知のとおり、慢性的な交通渋滞、自動車公害、深刻な状況であります。私は、前から考えておったし、折あるごとに主張したんでございますが、自転車、こういうものをもっともっと東京都民が活用できるようにする必要があるんじゃないかと。もちろん現在もかなり使われておりますけれども、より一層都市交通手段として有効に使われる、そういう整備を整えていく必要がある、このように思うわけでございますけれども、まずこの点について伺います。

○古川建設局長　交通の円滑化や都市の生活環境の保全のため、自転車道ネットワークを整備して、都市交通手段として自転車の利用を促進することは重要であると認識しています。
　このため、都心部では千代田、中央地区、周辺区部では葛飾地区など、七つのモデル地区で、それぞれの地域特性を生かした自転車道の整備を推進していきます。

○桜井委員　今申されましたモデル地区の中に、肝心なのは、駐輪場もあわせて設ける必要があると思うんですね。じゃないと、放置自転車、このようにされてしまうものでありますので、そのあたりについてはいかがですか。

○古川建設局長　モデル地区では、地元区などとともに、集会所など身近な公共施設を利用した駐輪場の設置や、レンタサイクルの導入、さらにマナー向上策など、幅広い検討を進めてまいります。

○桜井委員　私が住んでいる墨田区内についてはいかがですか。

○古川建設局長　墨田区内では、JR総武線や京成押上線などの駅や、江戸東京博物館などの文化・観光施設をつなぐ自転車道ネットワークの形成が重要です。
　このため、三ツ目通り、清澄通り、蔵前橋通りなどを骨格とした自転車道と、手軽に利用できる駐輪場の計画について、墨田区とともに検討を進めてまいります。

○桜井委員　次に、歩道の整備について伺いますが、高齢化は急速に進んでおります。高齢者が歩道を歩いておりましてけがのないように、あるいはまた車いすを利用する方もふえておりますが、こういった方々が安心して歩ける歩道をつくる必要があると思います。
　しかしながら、用地買収を伴う歩道の整備にはかなりの事業費と時間を要しますので、財政事情の厳しい中では新しい手法の取り組みが必要だと思います。
　例えば、新たに用地を買収しなくても、我が会派、都議会自由民主党が復活要望した道路補修費の活用などにより、今ある道路の中で工夫して、高齢者にも利用しやすい歩道をつくっていくべきと思いますが、いかがですか。

○古川建設局長　ご指摘のように、用地取得を伴う歩道の拡幅整備に加えて、既設の道路内での歩道の改善を積極的に進める必要があります。
　このため、歩行者数や公共施設の配置などを考慮して、二百二十五カ所、約八十キロを早期に改善すべき区間として、現道内での歩道の拡幅や、支障となる電柱の移設、歩道の傾斜の改良など、計画的、重点的に取り組んでまいりたいと思います。

○桜井委員　阪神・淡路大震災のときには、港湾、それから舟運ですか、そういったものが非常に有効に活用されました。
　東京都も、これから防災対策に重点施策を置く、このようにいっておられますけれども、私が住んでおります江東三角地帯は、東京都内でも最も災害に弱い地区、このようにいわれておりますが、災害対策として舟運の活用が大切だと考えておりますが、現在、江東内部河川に船が出入りできる部分は、隅田川からだけなんですね。小松川閘門が昭和五十一年に廃止されてしまったものでありますから、現在は荒川からの船の出入りが全くできない、こういう状態になっております。
　そこで伺いますけれども、荒川からも船が出入りできるように、国が新たな施設を建設中と聞いておりますけれども、これについていかがですか。

○古川建設局長　建設省では、江東三角地帯における震災時の迅速な復旧活動を主な目的として、江戸川区小松川一丁目地先に、荒川と江東内部河川を船舶が出入りするための新たな施設、閘門を建設中です。現在、施設の基礎工事を進めており、平成十五年度に完成する予定と聞いております。

○桜井委員　そこで、江東三角地帯につくられるであろう船着き場の現状と今後の整備予定はいかがですか。

○古川建設局長　江東三角地帯においては、隅田川、荒川、江東内部河川に、合わせて十二カ所の船着き場が既に設置済みです。今後、国や地元区の協力を得て、旧中川の平井橋付近など三カ所の整備を予定しております。

○桜井委員　ところで、せっかくつくるこういう施設を、震災時だけに使うというのは全くもったいないわけでありますから、常時、日常利用することが必要だと思うんでありますけれども、通勤通学、買い物、こういったような日常の利便性に活用できないでしょうか。いかがですか。

○古川建設局長　船着き場を、震災時はもとより、平常時の舟運にも活用することは、道路の混雑緩和や地域振興などの点から重要であると認識しています。
　今後とも、船着き場の平常時の利用について、地域の方々や、地元区、舟運関係者などと連携し、積極的に取り組んでまいります。

○桜井委員　時間がありませんので、飛ばします。区画整理に移ります。
　平成十一年七月に策定された財政再建推進プランでは、土地区画整理事業について非常に重要なコメントがされているんですね。つまり、既着手事業が一定の収束を見るまでは新規事業を実施しないこととした、こういう重大な附帯条件が出されていまして、地元住民、これは何も墨田区に限らないと思うんでございますけれども、関係住民は、都がこれからはもう区画整理事業から一切手を引くんじゃないかと、こういう不安が募ります。
　まず伺いますけれども、現在何カ所で区画整理事業を実施しているのか、また、財政再建推進プランにより、これらの事業にどういう影響が出てくるのか、質問します。

○古川建設局長　現在、汐留地区など九地区で事業中です。
　財政再建推進プランでは、投資的経費を抑制するとしていますが、建設局としては、地域のまちづくりが着実に進むように努力してまいります。

○桜井委員　もう少し突っ込みますけれども、財政再建推進プランのうちの、既着手事業が一定の収束を見るまではといういい方は、どういうことを意味しているんですか、これを質問します。

○古川建設局長　既着手事業とは、区画整理事業として国の認可を得た事業のことです。一定の収束とは、地区内の道路等の基盤整備がおおむね完了するなど、ほぼ事業目的が達成されたことを意味します。

○桜井委員　では、伺いますけれども、財政再建期間中でも、一定の収束を見れば、新たに区画整理事業を実施することができるんですか。

○古川建設局長　財政再建期間中の平成十五年度までに既着手事業が一定の収束を見た場合には、改めて検討することになりますが、現在の財政状況から見て、この期間中に、都みずからが事業主体となって区画整理事業を実施することは、事実上難しいものがあると考えております。しかし、地元区を中心とした積極的な取り組みを期待し、連携協力してまいります。

○桜井委員　東京都が今まで区画整理によるまちづくりを提案して、関係住民と話し合いを進めてきた地区は幾つかあると思うんでございますけれども、今のような答弁で、難しいと答えられますと、東京都が区画整理によるまちづくりを提案しまして住民との話し合いが進んできている地区について、じゃ、財政期間中はだめであっても、財政再建期間終了後ならば区画整理事業を実施することができるんですか。
　さらに伺いますけれども、財政再建期間中は東京都は何にもしないという意味なんですか、その点について。

○古川建設局長　財政再建期間終了後については、その時点での財政状況や地元区との役割分担を踏まえて検討を加えることになります。そのためには、財政再建期間中にも、地元区とともに、区画整理手法などの活用を含めたまちづくりの進め方について、地域住民と話し合ってまいります。

○桜井委員　防災まちづくりについては、積極的な姿勢を東京都は持っておられますが、区画整理事業というのは、防災まちづくりにおいて、本当になくてはならない手法なんですね。また、住民も、それに納得するためには、なかなかうんといわない場合も多いわけでありますけれども、それを一生懸命に両方でもって、知事のいうところの対話をして、そして、ようやくわかった、わかりつつある、そういう状態まで来ているわけですよ。ところが、また手法を変える。
　特に、私が住んでおります鐘ケ淵地区なんかは、一回、二回、三回、もう三回変えたんですよ。今回また変えれば四回目、手法を変えるわけでございますけれども、こういうような手法の変え方は極めて場当たり的で、住民をいわゆる蛇の生殺しの状態でずっと置く、こういう状態になるわけでありますよ。
　こういった点につきまして東京都はどのように考えておられるのか、お聞きします。

○古川建設局長　鐘ケ淵地区については、危機突破・戦略プランに沿って、延焼遮断帯を形成するため、補助一二〇号線の街路事業を進める中で、沿道区域を取り込めば防災性の向上が見込める当地区の特性に考慮し、沿道区域に重点化した区画整理を活用した整備手法など、引き続き検討を重ねていきます。
　そのため、都区連携して、地域住民との合意形成に努めてまいります。

○桜井委員　じゃ、質問を変えます。
　次は、石原慎太郎知事に質問をさせていただきますが、知事の施政方針が、先般、本会議場で発表されました。私は、ほかの新聞までは気がつかなかったんですけれども、たしか日経新聞でしたか、施政方針が隅から隅まで全文掲載されておりましたので、ああいうことはかつてなかったんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　あの中について、たくさんのことを質問したいんでありますけれども、時間がないものでありますので、二点だけ質問させていただきます。
　知事は、本都議会における施政方針で、二十一世紀を切り開いていくのは志と創造力を持った若者であり、地域や国家、国際社会に目を向け、進んで公に貢献する志を持つ若者を育てていくことが必要であると述べられています。本当にすばらしいことでありまして、自己中心的で、自分以外のことはどうでもいい、こういう風潮がややもすれば蔓延している現状でありますけれども、知事が強力なリーダーシップを発揮して取り組むことを期待するわけであります。
　そこで、二点お伺いしますけれども、二十一世紀を切り開く若者像に関して、知事の考える若者として持つべき志とはどのようなものなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

○石原知事　若い人間というのは、社会的な現実にさらされながら、だんだんだんだん丸くなっていくものでありますけれども、若さの特質、若さのすばらしさというのは、それにもめげず、一人の人間として持っている個性の強さだと思います。そういうものを自分で信じて、他人が何といおうと、おれは信じたところへ行くんだと。
　みずから省みてなおくんば、千万人なりとも我行かんという言葉がございますが、そういう強い意思を持った人間こそが、やっぱり世の中を変えていくわけでありまして、私、今日の教育を見ますと、みんなのっぺりとした、画一的な人間にしかならない。そういう中で、若者が、人間としての自分自身を信じて、自分の個性を信じて、人にできない仕事を自分がするんだ、そういう自負を持って社会に乗り出していく、そういう意志といいましょうか、それを私は若者としての志といういい方でいったわけでございます。

○桜井委員　次に、まさに混迷の中にある青少年たち、我が国の将来を託するに足る志と創造力を持った若者へと育成していくために、どういうことが必要であり、また、そのために知事はどのような取り組みをされようとしているのか、お聞かせください。

○石原知事　教育というのは、決して学校という場所だけで行えるものではないと思います。職場でもありますし、また家庭でもありますし、一般の社会でも若い人に対する教育というのは行い得るものでありますが、社会全体が、若い人のユニークな発想に期待をする、それを決してつぶさない。先ほど木内議員の質問にもございましたけれども、やっぱりフェールセーフというんでしょうか、たとえ独自な試みをして失敗しても、ほら見ろといわずに、惜しかったなあ、しかし、もう一回やろう、もう一回やれよと、それを勇気づける風潮といいましょうか、連帯感というものが、若い人の可能性を社会のためにも育てていくと思っております。

○桜井委員　時間はまだ十分ありますけれども、石原慎太郎知事が、全力を挙げて東京都のために、また、国家のために尽くしていただくことを心から期待しまして、質問を終わります。

○清原委員長　桜井武委員の発言は終わりました。