Tokyo Metropolitan Assembly
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○植木副委員長 森田安孝委員の発言を許します。
〔植木副委員長退席、石井副委員長着席〕
○森田委員 私は、公明党を代表いたしまして、都政の重要課題について知事並びに関係局長に伺いたいと思っております。
このところ、まちを歩いておりますと、石原知事はどうですかという声をよくかけられます。私も感ずるわけですが、ここのところ、知事の動向を拝見しておりますと、今日本の中で一番注目され、そして頑張っていらっしゃるのが石原知事ではないかというふうに思われます。
若いころから小説家として活躍され、また二十五年間国会議員として活躍され、そして知事に就任されて一年間、この一年間都政にかかわって、まず、どのような感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○石原知事 早くも一年近くがたちましたが、いろいろ感慨もございますけれども、特に行政に関して申しますと、やはり考えていた以上にいろんな危機を東京都は内蔵しているなという感じがいたします。それに対する危機意識が、まだまだ足りないというような気がいたします。
それから同時に、これから東京が再生していくためのいろんな可能性を東京は持っているなあという感じが改めていたしますし、また、それに対する分析といいましょうか、それを活用するための努力も、決して十全ではなかったという感じがいたします。
それからもう一つ、やっぱり人が多過ぎますな。これは、警察、消防、それから教員、病院のスタッフは別にして、事務をやる人間の数というのは三分の一で足りるんじゃないかという気がするんですが、そういうことをいうと、ちょっと乱暴になって、どうするんだということになりますけれども、とにかく人が多過ぎて逆に能率が上がらない、そういう感じがつくづくいたします。
○森田委員 それでは最初に、財政問題について伺います。
平成十二年度予算編成について、石原知事は、今回の予算を改革型予算として、財政再建達成へ確実な一歩を踏み出すという予算を組まれました。長引く不況の中、効果的な景気対策を初めさまざまな都民ニーズに適切にこたえると同時に、財政再建改革に着手せねばならないという両方の、大変厳しい予算ではなかったかというふうに考えます。
その中で、施策の見直しに当たっては、私たち公明党は、繰り返し、福祉、医療、教育等の施策について、都民ニーズに基づく要望活動を知事に行ってまいりました。この結果、保健と福祉にかかわる予算を目的別内訳で一一・五％と過去最高の配分率にしたことや、国の補正予算と連動した景気対策に配慮するなど、私たちとしては、苦労と工夫のあとがうかがわれる予算案だと評価をいたしております。
知事は、初の予算編成です。知事として満足のいく予算編成ができたのか、ご感想をお聞かせください。
○石原知事 満足したかといわれると、決して満足いたせませんですな。よく、できぐあいどうですかってーー八勝七敗だといっておりますけれども、とにかく土俵は割らずに済みましたが、来年のことを考えるとぞっとする。またひとつ議会の皆さんといろいろ理解を深め合って、ひとつご理解もいただいて、相当の苦労を互いにしないと、なかなか来年の予算編成もおぼつかない。下手をすると今場所の若乃花みたいに、行く先が危ぶまれるんじゃないかという気がちょっとしないでもありません。だから、お互いに頑張ろうと思っておりますけれども、今回は既にご存じのように、三つほどのアイテムの緊急措置をいたしましたが、中には来年とてもかなわないものもございますし、そういう点で、またちょっと違う発想でこれからの予算を考えなくちゃいけないし、行政も考えなくちゃいけないような感じがいたします。
とにかく、日本でたった一つ交付団体にならずに済んでいる県といいましょうか、東京都でございますから、そのこけんを保つためにも、まだ相当、政策の上でも身をそぐような努力をしなくちゃいけないと思っております。
○森田委員 先ほど来の議論を聞いていますと、東京都の財政の深刻さということを、まだ理解が足らないというような議論をされている方がおりました。しかし、東京がもし財政再建団体になった場合には、大変な状況になることは今までも大分議論されてきたわけでございます。
そういう中で、福祉切り捨てとか、そういう論がありますけれども、これは私は間違いではないかと。新しい改革をしていかなければ、東京がもし財政再建団体になった場合には、東京のこの水準は一挙に引き戻される、こういうふうに思うわけです。反対からは何も生まれない、このように私思いますけれども、知事はいかにお考えでしょうか。
○石原知事 先ほど、共産党の答弁にも申しましたように、福祉に対するとらえ方が、一部の政党と大分ギャップもございますが、私は決して切り捨てたつもりはございません。やっぱり時代とともに方法も変わっていかなくちゃなりませんし、価値観も変わっていかなければなりません。
そういう点で、今回の都議会の予算編成に対しての各党派の去就を眺めていますと、一部非常に旧弊なリタイアリングの政党もありますが、やっぱり時代の流れをとらえられて、政党として何歩か踏み出したご協力をいただいたものと思っております。
私、毛沢東、好きじゃありませんけれども、あの「矛盾論」に、主要矛盾と従属矛盾というのはうまくとらえておりますが、やっぱり私、大きな時代の流れというものをとらえ切れませんと、結局反対のための反対、世間から失笑を買うような、そういうていたらくになるんじゃないかという気がいたします。
○森田委員 知事に同感でございます。
次に、景気対策について伺いたいと思います。
深刻な不況が十年を超えようとしている現在、何といってもまず重要なことは、景気対策であると思います。国も、自民、自由、公明三党の要請を受け、十一年度最終補正予算で六兆八千億円の景気・雇用対策を実施し、十二年度予算でもさまざまな対策を講じようとしています。都も、国と連動するとともに、独自の景気・雇用対策を実行する必要があります。
都も、十一年度補正予算、十二年度予算で、生活関連公共事業や都市型公共事業などによる景気対策が講じられるようですが、具体的にその規模、経済効果について明らかにしてください。
○木内財務局長 まず十一年度におきまして、国の経済新生対策の実施に伴う第二次補正予算に合わせまして、経済の活性化対策として千八百億円程度、貸し渋り対策として二兆二千億円程度の事業規模となる最終補正予算を編成し、先般ご議決をいただいたところでございます。
また、十二年度の当初予算におきましても、投資的経費を抑制する中にあって、区部環状、多摩南北方向の道路の整備、あるいは交通渋滞の緩和を図るための公共交通網の整備、さらに防災都市づくりの推進や都営住宅のスーパーリフォーム事業など、投資効果の高い事業に財源を重点的に配分し、総額で七千二百六十億円の事業費を確保いたしました。また、雇用対策や中小企業対策にも十分配慮したところでございます。
これらの事業の経済的効果を具体的な数値で申し上げることは難しゅうございますが、その着実な実施が、今後の経済あるいは景気の確実な回復に資するものというふうに考えております。
○森田委員 東京の景気回復、大変に重要な課題でございます。これに関連して、雇用対策についてお伺いします。
この雇用対策についても、国で、自民、自由、公明三党の合意に基づき、十一年度最終補正、十二年度当初予算に雇用拡大対策を盛り込んでおります。まず十一年度第二次補正で、一般会計、特別会計合わせて二千七百三十五億円に上る雇用対策予算が計上されました。十二年度もさらなる雇用対策が講じられています。
これと連動して、都における雇用対策の具体的なメニューについて伺います。
また、昨年の国の雇用対策特別交付金による雇用効果についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
○大関労働経済局長 平成十二年度に、都は、地域の実情に合った雇用対策といたしまして、緊急地域雇用特別交付金事業を引き続き実施するとともに、高齢者、障害者、若年者の就業対策や、創業、異業種進出による労働者を雇い入れる企業への助成、さらに公共職業訓練の推進などの事業を、国との連携を図りながら実施していく考えでございます。
また、平成十一年度でございますが、緊急地域雇用対策特別交付金事業につきましては、いわゆるホームレスの方たちを活用した森林整備事業を初め、都市景観の美化事業など、都及び区市町村全体で二百五十七事業を実施し、既に多くの就職困難者がこの事業に雇用されていると聞いておりまして、現下の厳しい雇用失業情勢の中にあって、極めて有効かつ時宜を得た対策であろうと考えております。
○森田委員 これに関連しまして、今新卒の高校生、大学生の就職率が低下して社会問題化しつつありますが、確かに雇用問題は第一義的に国の責任ではありますけれども、かといって放置しておくわけにはいかないと思います。
この問題について、都は、今後いかなる対策を講じようとしているのか、国との連携など、方針、見解があれば、ぜひ伺いたいと思います。
○大関労働経済局長 新規学卒者が一人でも多く就職できますように、都内約六万事業所へ採用枠の拡大の要請を行いましたが、このほか、公共職業安定所で開催いたします求人受理のための説明会等、あらゆる機会を通じまして求人確保に努めているところでございます。こうした求人情報を、学校等へ迅速に提供しております。
さらに、事業主と就職希望の学生、生徒が一堂に会する就職面接会を、高校生は昨年十一月に、大学生につきましては昨年六月、それから卒業が間近に迫りました十一月、十二月、二月、三月と開催いたしまして、機動的な就職支援を行っているところでございます。
また、職業安定行政は、四月一日から国に一元化されるわけでございますけれども、今後とも、国との連携を密にいたしまして、学生、生徒への就職支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○森田委員 不況の長引く中、ぜひこの問題にも全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
次に、都政の重要課題の一つであります少子化についてお伺いします。
人口の現状維持は、合計特殊出生率二・〇八が分岐点になることはよく知られています。現状ではそれを大幅に下回っており、東京都では何と一・〇五であり、大変危機的な状況でございます。このまま推移すれば、人口構造は逆ピラミッドになることは十分予想されます。
そうした社会になると、いろいろな問題状況が起きると思われますが、知事はどんな問題が起こると考えていますか。まず、少子化に対する認識をお伺いしたいと思います。
○石原知事 これは、大げさにいいますと、民族の存亡にかかわりかねない問題になるような気がいたします。
第一に、高齢者がふえて子どもが極端に少なくなる、若い人が少なくなるということで、いろんな問題が起こってくるでしょうが、現在の福祉がまずもたなくなると思いますね。
それから、やっぱり労働力の確保ということのために、非常に大規模な正式な移民というものを迎え入れる、そういう措置を講ぜざるを得ない、それが日本の社会の体質を随分変えていくと思います。
現にこの東京で、今行われている犯罪の非常に大きなパーセンテージを外国人の犯罪が占めるようになってきました。そうしますと、正式な移民と不法入国者とは質が違いますが、いろんな形で治安も乱れてくる。やっぱりいろんな複合的なショックが当然到来すると思います。
いずれにしろ、そういうものを想定すればするほど、少子化というのは大変重要な本質的な問題だと心得ております。
○森田委員 問題認識は、私も同じだと思います。大変深刻な問題です。この問題を解決するために、じゃ、どうしたらいいか、ここのところが重要ではないか。私は、何か単一の施策をやれば、子どもを安心して産み育てられる社会ができるとは思っていません。
ある人は、子どもの教育費がかかり過ぎる、ある人は、子育てにかかる肉体的、精神的、経済的負担が大きいということもあるだろうし、仕事をやめることが耐えられない、こういう方もいると思います。住宅事情も大きな要因になると思います。こうしたさまざまな要因が総合的に重なって、少子化社会が起きてきたように思われます。
したがって、少子化対策は、教育、保育、就労、住宅など総合的に行うことが必要だと思いますが、この辺について、知事、どうお考えでしょうか。
○石原知事 まさにおっしゃるように、こういうものは複合的に対処しないと、とても対処し切れないと思いますが、そんなことの前に、これは教育の問題というか、価値観の問題というか、教育がもたらした価値観の問題かもしれませんが、若い人の考え方が大分違ってきまして、結婚しない人が第一ふえてきた。それから、結婚しても子どもを持たない。それから、家族の構成というものが核家族になって、私は、人間というのは本当は親子三代で住むのが好ましいと思いますけれども、それが住宅の事情も含めて、かないがたい。
だから、若いお母さんが子どもを産んでも、どう育てていいかわからない。そばに年寄りがいれば、嫁としゅうとめとけんかすることがあっても、随分助かることがあるんでしょうけれども、そういう人間関係が希薄になってくるということで、さまざまな要因がありますが、保育所を充実するとか、託児所をもっとたくさん設けるとか、そういうハードの面での努力はできないことはありませんけれども、それ以前に、私たち、もっと本質的なことについて考えなくちゃいけない時期に来たんじゃないかという気がいたします。正確な答えにはなりませんが、そんな感じがいたします。
○森田委員 ある調査を見たところによると、結婚された、家庭を持ったところでは、お子さんは大体数が変わってない。ということは、今、知事がおっしゃったように、結婚されない方がふえてきているのではないかというように感じます。
そういう深刻な問題なんですが、この問題を解決するために、やはり東京都としてもほうっておくわけにはいかないわけですね。そういう意味では、先ほど知事も取り組むということですが、こういう横断的な課題については、東京都の都政のような縦割り組織である行政組織では、各セクションがなかなか、自分の問題としてとらえる姿勢が薄いのが現状ではないかというふうに思っています。
そういうのを超えるために、ことし、都市構想二〇〇〇を策定するというふうになっておりますが、この構想の中で、少子化問題について取り組むべきではないか。そして、総合的に教育、福祉、就労、住宅などの体系的な施策を講ずるために、この都市構想の中で取り組むべきではないかというふうに思うのですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○石原知事 これは非常に、いうにやさしいけど行うに難しい、なかなかその案が出にくい問題でありまして、いずれにしろ、重大な問題でありますから、東京構想二〇〇〇の中にも組み込んでいきたいと思いますが、何とか他の場所と比べて、東京に行ったら子どもが育てやすいとか、産みやすいとか、そういう状況というものを東京の社会が講じていけば、非常にいいなと思うのです。
先ほど来の福祉の問題についても、元気な高齢者がたくさんおられますから、そういう人たちの経験とか知恵を、一種の限られたコミュニティの中、つまり、福祉でいうと、自助、共助の共助の部分で、血はつながっていなくても、昔の町内とか昔の隣組のように、何とか年配の人が、本会議の答弁でも答えましたけれども、社会人の先輩として、他人の子どもをしかるだけではなくて、若い夫婦に知恵をかすとか手をかすとか、そういう習慣を東京全体で取り戻していけたらなという気がいたします。
これは単にボランティアの問題だけじゃなくて、宗教団体とか教育団体とか、そういうところの力をかりて、ひとつ新しい美風というと大げさでありますけれども、そういうものを、メンタルな、ソフトな面での条件づくりというものも努力してつくっていきたいと思っております。
○森田委員 それでは次に、現下の都政の大きな課題であります外形標準課税についてお伺いします。
我が党は、地方主権の確立に大きな風穴をあけたという視点から、知事の英断を高く評価したいと思っております。昨日の参考人の意見や、都に寄せられた都民の声を集約し、質問をいたしたいと思います。
私は、この外形標準課税については、銀行バッシングという感情論に矮小化してはならないと考えております。あくまでも地方主権の確立、財政自主権の確立のワンステップの戦いであると考えますが、知事はいかがでしょうか。
○石原知事 おっしゃるとおりでありまして、どうもきのうの参考人の意見を聞いていても、銀行の代表は何となく後ろめたそうでありましたが、別にそこに乗じて殊さら銀行をいじめるつもりはございませんけれども、るる申しましたように、応益課税としての事業税の機能がほとんど喪失しておりますから、これは見過ごしにできないので、それにかわる案としてこういうことを考え出しました。
ただ、昔から、まさに税は政であるといわれておりますが、そういう意味で、既存の法律の地方税法の中で、ある一行を活用して、これをみずからのために役立てるというのは、まさに、殊さらそれを誇るつもりもございませんけれども、しきりに口だけではいわれております地方分権、地方主権を確立するための一つの有効な手だてではあると思っております。
○森田委員 地方自治体の財源確保策の一環としての外形標準課税であるならば、地方自治体の共感を得るものでなくてはならないのではないか、そのように思います。
しかし、新聞等の報道では、十を超える県は、都のとった方針に反対の意向のように見受けられます。その反対理由の一つに、みずからの法人関係税が減少するからといっておりますが、この影響額はどう考えていますか。
○大塚主税局長 外形標準課税がほかの自治体に与える影響につきましては、対象となる銀行の多くが多額の繰越欠損を抱え、現実に事業税の負担をしていないため、実際の影響はわずかであります。
○森田委員 影響が小さいといっても、他の自治体は、その影響を大変に憂慮しているようでございます。
他の自治体には地方交付税制度という根本的なネックはありますが、他の自治体とも十分な話し合いを行い、地方の税源確保策として仕上げていくための努力が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○大塚主税局長 現行地方交付税制度のもとでは、ほかの自治体が同じ措置をとったとしても、その増収額の約八割に相当する額が地方交付税から削減されます。この制度は、自治体が課税自主権を行使する上での大きなネックになっていると考えております。
今後とも、他の自治体とも協力し、地方税財政制度の改革に向けて取り組んでまいります。
○森田委員 昨日の銀行協会会長のお話、意見を聞いていると、丁寧な話の中に、大分都に対して批判的な部分があったのではないかというふうに私は受けとめました。まさかないとは思っておりますが、東京都はさまざまなところで銀行との接触がございます。例えば、公金の手数料が引き上げられるとか、あるいは、三セク、多摩都市モノレール等の追加融資が制限されるとか、こんなようなことはないとは思いますが、この辺の懸念についてお考えでしょうか。
○木内財務局長 今回の外形標準課税は、地方税法に基づく課税自主権の行使として行うものでございまして、このことのゆえをもって、金融機関との関係に、不都合であるとか、あつれきが生ずるようなことはないはずであるというふうに私どもは考えております。
今後とも、銀行初め関係各方面に理解を得るよう努めてまいります。
○森田委員 昨日の参考人の意見にもありましたけれども、納税者の理解を得ることは手続論として重要なことだと思いますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○大塚主税局長 今回の措置につきましては、公表以来、全国銀行協会や各金融機関に対して真摯な説明を行っております。
二月七日の発表後、九日に、全国銀行協会企画部長外二名の方に対し約一時間、十五日に、税制委員長外五名の方に対し約三十分、それぞれ説明を行ったほか、議会に条例案を提示した十六日には、これを直ちに送付し、さらに、全国銀行協会と日程調整のついた二十一日には、総務部長及び税制部長が全国銀行協会を訪問、六十名を超える各行代表に対し三時間にわたって詳細な説明、質疑を行っております。また、来庁または電話による問い合わせがあった大手行の十行に対しては、個別に説明を行っております。日本銀行に対しても税制部長を派遣し、詳細な説明、意見交換を行っております。
なお、二度にわたって全国銀行協会会長にも面談、説明を申し入れておりますが、現時点では謝絶をされております。
ご指摘のとおり、納税者の理解を得ることは、手続論としても重要なことと考えており、今後とも、都として、あらゆる機会をとらえ、全銀協のみならず、対象行である個別銀行を含め、制度の趣旨、内容等について、必要な説明を積み重ねてまいります。
○森田委員 この問題の最後に知事に伺います。
地方分権の戦いとして、今回の意義は大変に大きいものがあるというふうに評価いたします。この外形標準課税を確固たる地方の税源と仕上げ、さらに財政民主主義を確立していくためにも、たとえ条例が成立したとしても、今後は、国、他の自治体、納税者である銀行協会など各方面の関係者の理解を得るための努力が重要であると考えますが、知事は、この辺、どのようにお考えでございましょうか。
○石原知事 それはもちろん、新しい税の施行でございますから、関係者一般に広く徹底して、この理解を求めることは必要だと思います。
ただ、国が考えると称している外形標準課税というのは、ちょっと私たちが今度採用した案とは違いまして、これはある意味で国全体に及ぼす増税でありますから、果たして本気で、つまり、国政を預かっている与党の諸党がやるかやらないかということは、なかなか判断つきませんし、それから、そういうことをおもんぱかってかどうかは知りませんが、通産省、大蔵省というのは、非常にこの問題については、口でいっているのと態度が違いまして、私は、やる気がないと思います。
しかし、そこら辺のギャップは、各県の知事さんたち、どこら辺認識していらっしゃるか、私のとった情報の限りでは、これは相当時間がかかるし、とても待っていられないという感じで、東京が踏み切りました。東京だけが何となく幕内に残った力士でございますから、土俵を割らないためにも、こういう措置を講じました。
いずれにしろ、これから国全体の動きもあるでしょうが、それはそれで注目しながら、また、そのかかわりの中で東京都がどういう姿勢をとっていくかということは、議会とも諮りながら、何といっても国あっての要するに地方でありますし、また、地方あっての国でもあるわけですから、その関係を忘れずに、決して独断専行とか、そういうことなしに、そういう努力をしていきたいと思います。
○森田委員 次に移ります。都政の高コスト構造、また、行政改革にテーマを変えたいと思います。
財政再建には、何よりも内部努力が大きな柱だと思います。石原知事が就任されて以来、内部努力が大幅に進んだことは、率直に評価をしたいと思っております。しかし、まだまだ、高コスト構造や、むだが数多くあります。
私は、昨年の予算委員会、行革委員会などで、水道局、下水道局などの薬剤、清掃局の清掃車、職員の制服などの高コスト構造について取り上げてまいりました。今日のように財政の厳しい状況下では、さらにコスト感覚を持って低コスト化を図るべきであります。
都政史上最悪のこの財政危機に就任された知事は、都政の高コスト構造についてどのような所感をお持ちでございましょうか。
○石原知事 本当にむだな金がかかっているという感じがいたしますし、この間初めて外部監査をお願いして、全部監査するわけにいかないので、幾つかターゲットを絞っての初めての試みとしての外部監査の報告を受けましたが、報告人の筆谷さんという東京の公認会計士会の会長さんが途中で笑い出すようなところがあるぐらい、ちょっと世間で通らない会計監査がまかり通っておる。つまり、それだけむだがある。
早い話が、例えば、普通の商店だったら、当然出かけていって取るべき金ですね、都立の病院なんかは、要するに緊急の患者も含めて随分患者さんが払うべきお金を払っていないけれども、それの回収というものに一向に努力していない。その他この他、そのツケが結局最後は都民に回ってくるわけでありますけれども、やっぱりこういう問題に対する意識が、まだまだ都庁の職員には足りないという感じが強くいたします。
これから徐々に意識を改善して、サービスの向上とともに、コストというものを削減する、そういう努力をしなくては、とてもこれからの財政を賄い切れないという感じが強くいたしております。
○森田委員 知事の思いと一緒ですが、本日、高コスト構造の中で、一つは職員の努力によってなし遂げた例、それから、外郭団体、監理団体の問題、審議会の問題、この三つについて取り上げたいと思います。
一つは、私の地域である杉並区内の環状七号線の地下に、膨大な経費と期間を要して、洪水対策用として地下調節池の第一期工事が完成いたしました。これまでに十回も雨水が流入し洪水を防いだ大変効果のある施設であり、周辺の住民の皆さんは大変に喜んでいます。
現在、二期工事にかかっていますが、この工事に関連して、建設コスト縮減への試行が行われていると仄聞いたしました。どのような工夫をされ、幾らコストが縮減されたのか、報告をしてください。
○古川建設局長 環七地下調節池二期工事の善福寺川取水トンネル工事では、一期の本体工事で得られた貴重な施工経験をもとに、従来の設計の考え方を見直す、いわゆる設計VEを行い、外壁材の改良によるトンネル断面の縮小、発生土の白鬚西地区再開発の公園造成への活用、シールド機械の分離発注などの工夫を行いました。
その結果、当初二十五億円の工事費が十九億円となり、六億円のコスト縮減ができました。縮減率は二三％です。
○森田委員 今伺ったさまざまな努力によって、大きなコスト削減ができたことを評価したいと思います。これは、知事も現地を視察され、その際、現地の建設事務所長等に会い、そうした取り組みを大いに評価された、これも大きく影響しているのではないかというふうに伺いました。
二期工事の本体トンネル工事は三百億円ともいわれています。この二期の本体トンネル工事にも、同様手法を用いたらと考えます。一〇％縮減できても、三十億円もの節約になります。いかがでございましょうか。
○古川建設局長 二期工事の本体トンネルは、直径が十四メートルで、先ほどの取水トンネルに比べ、断面積にすると四倍の世界最大級のシールドトンネルで、延長も長く、工事に当たっては極めて高度な技術を必要とします。そのため、新たに設計VEを行い、取水トンネルの工事での成果や、土質、地下水などの施工条件を踏まえ、現場に即したコスト縮減を図ってまいります。
○森田委員 ぜひコスト縮減に取り組んでいただきたいと思います。
もう一つの例として、日暮里・舎人線では、インフラ部の見直しでコスト縮減ができたと伺いましたが、幾らぐらい縮減できたのでしょうか。
○古川建設局長 日暮里・舎人線のインフラ部については、一部の支柱を鋼製から鉄筋コンクリート製に変更するなどにより、当初約九百億円の事業費が七百九十億円となり、百十億円のコスト縮減を見込んでおります。
○森田委員 やれば、このようにコスト縮減ができるのではないか。今のこの都の財政の中において、三十億円、百億円といえば、大変な金額であります。都政全般にわたって、先例に拘束されることなく、コストの縮減に積極的に取り組む姿勢が大事だと思います。民間では当たり前の取り組みが、なかなかできないのが現状ではないか。
今後、コスト縮減のため、どのような手法を考えているか、財務局、建設局に伺いたいと思います。
○木内財務局長 コスト縮減のため、契約関係につきましては、適切な発注ロットの設定とともに、入札時VEや契約後VEの拡大など、現行の入札・契約方式の改善を一層進めてまいります。
また、事業の必要性、投資効果などの観点から、既定の計画それ自体についても改めて見直しを行う必要があるというふうに考えております。
○古川建設局長 現在、関係九局の技術職員で構成する建設コスト縮減検討委員会において、新材料の活用や施工方法の見直しなどに加えて、とりわけ計画段階でのコスト縮減や、民間の技術力の活用などを重点的に取り入れた新行動計画を、来年度早々を目途に策定中です。この中に、計画段階での主要構造の見直しや、工事実施段階での設計VEの全事業への適用など、全体で百項目を超える施策を盛り込んでまいります。
○森田委員 東京都では結構多い工事にシールド工事というのがありますが、今までは行ってないようですが、例えば機械メーカーと施工会社の特質を生かしたジョイントベンチャー、こういうJVを組むことによってコストが縮減できるというような話も伺いました。このような方式について、財務局は検討はされておりますか。
○木内財務局長 ご指摘のありました異業種の共同企業体方式につきましては、清掃工場の建設工事において、プラントと建物が一体的に機能することを確保するために採用しているものでございます。
今後とも、ご指摘の趣旨を踏まえまして、コスト縮減の効果を検証しつつ、契約方式の見直しについて柔軟に対応してまいります。
○森田委員 契約あるいは工法であっても、先例にとらわれず新しい取り組みをするには、勇気が必要であり、リスクが伴うわけでございます。環七の例のように、知事の強力なリーダーシップがあると、担当者も自信を持って取り組めるのではないか。このコスト縮減にかける知事の決意を伺います。
○石原知事 お答えの前に、建設局の名誉のために申し上げますが、環七のあの例の地下調整池は、私が就任以前に着工したもので、あれは恐らく、建設局の自発的な意思によって値切ったんじゃないでしょうか。（森田委員「二期工事」と呼ぶ）二期工事ですか。そうですか。
いずれにしろ、今後とも、私、スピードの重視とコスト意識の徹底、それがもたらす成果の重視というものを、都庁全体の体質を変えていくためにも、その基本的な視点として、すべての職場において職員一人一人が改革の意識を徹底して持つことで、都庁の行財政システムを根本から直していきたいと思っております。
とにかく、契約をする相手をたたいて値切るのは当たり前の話でありまして、私は、銀座で買い物をするときも必ず値切りますが、どの店もまけますな。まけないのはデパートだけでありまして、別にそれにさほどの勇気も要りませんが、まして東京都が使っている金は、自分の金じゃなしに都民の税金でありますから、当たり前のことで、どうも世間で通用することが都庁の中で通用しない節がございますけど、要するに、庶民感覚を持って、行政を担当しているパート、パートの人たちが、契約に関しても、買い物をするお客さんのつもりでやっぱり値切ってもらいたいということを、これから徹底していきたいと思います。
○森田委員 知事は覚えていないかもしれませんけれども、環七の地下河川を視察に行ったときに、現場の方に激励をされて、これがこれに結びついたというふうに私は聞いているのです。
次に、この契約に関連して伺いますけれども、東京都には、中小企業が工事をやる場合に、いろいろ出先別に提出書類がいろいろあるようなんですね。ところが、これが出先機関によって形式、内容が異なっている。例えば、ここに幾つか書類があるのですけれども、工事着手届出書というのがあるのですが、ここには、「下記のとおり工事に着手したので届けでます。」という言葉と、「下記のとおり工事に着手したのでお届けします」、知事は文学者だからよくわかると思いますけれども、「お」があるかないかで、これを間違えると、受けてくれないそうなんです。
それから、例えば、こういうのもあるのです。工事完了届で、請負者と請負人、者と人を違えると、やはり受け付けてもらえない。意味は余り変わらないと思うんですね。
それから、それ以外にも、工事完了届でも、請求の仕方とか、いろいろ複雑なところで違いが出ているようです。また、捨て印ですね、印鑑も、指定の場所に押してないと受け付けてもらえない。
これは簡単なようですが、中小企業の皆さんには、この不況の中、人手が足らない。で、一度出したやつが突き返される。大きな負担になっているようなんですね。そんなんで、これはやっぱり全庁的に内容を統一するとか、でき得る限り簡略化するという改善をしたらどうかというふうに思うのです。
ただ、確かに契約書類ですから、非常に重要なものはあると思います。したがって、簡略化できないものもあることは認めますけれども、できる限りそういう中小企業の皆さんに負担にならないような形をとるべきではないか、このように思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○木内財務局長 請負者の提出書類は、各局間の調整を踏まえ、それぞれ各局が定めておりますが、契約の相手方の事務負担を軽減するため、関係局で現在協議をしておりまして、工事着手届あるいは完了届等の重立った書類については、六月をめどに統一をいたします。
○森田委員 ぜひ、六月までに改善をしていただきたいというふうに思います。
次に、監理団体について伺います。
我が党は、監理団体の整理統合などさまざまな問題点について、機会あるごとに指摘をしてまいりました。知事も、監理団体については、今まで以上に厳しくメスを入れていることは評価をいたしたいと思います。
まず、知事の監理団体に対する認識と今後の方針について伺います。
○石原知事 監理団体は、設立の目的と活用のメリットを十分に発揮し、自律的な経営を行うことが、そもそもその存立の基本であります。しかし、現状を眺めますと、とても経営感覚があるとは思えないような団体がたくさんございまして、本来の役割が十分に果たされているとはとてもいいがたいと思います。
そのため、今回、監理団体総点検のための基本指針を策定いたしました。これは、コンサルタントグループといいましょうか、特別の委員会、アドバイザリーボードというんでしょうか、顧問団のような小委員会がありまして、アサヒビールの樋口廣太郎さんとか、丸紅の鳥海会長とか、オリックスの宮内さんとか、らつ腕の経営者にも相談に乗っていただいていまして、この間、都側のこの問題に対する基本姿勢のようなものを詳しくまとめまして、お見せしました。その限りでは、非常によいと。むしろ国よりもはるかに意欲があって、これをそのままやるなら、大変効果があるだろうということでありましたが、相手のあることでございますから、文章だけつくるのはだれでもできますけれども、これをこれからいかに実現していくか、そしてまた、徹底した自己検討を出させるということは、関係の官僚が座っていてはできないことでありますから、現場に足しげく出かけていって督励せよということを督励しております。
○森田委員 知事の意欲はわかりました。ぜひその意欲で取り組んでいただきたいと思います。
では、具体的に伺います。社団法人東京国際見本市協会と株式会社東京国際貿易センターは、ともに都の監理団体になっておりますけれども、どのような仕事をされているのか、伺います。
○大関労働経済局長 社団法人東京見本市協会でございますけれども、国内外の見本市、イベント、国際会議等の誘致、開催、見本市等に関する情報の収集、提供、そして、東京都から東京国際展示場、いわゆるビッグサイトでございますが、この施設の無償貸付を受けまして、その管理運営に当たることを主たる業務としております。
また、株式会社東京国際貿易センターでございますけれども、自社所有の有明パークビルの運営、社団法人東京国際見本市協会から委託を受けまして、東京ビッグサイトの清掃、警備、設備のメンテナンスを主たる業務としております。
○森田委員 この二つの監理団体は、これは都からもらった定款と説明なんですけれども、両方ともビッグサイトの管理運営を主たる仕事としているのではないですか。どうでしょう。
○大関労働経済局長 国際見本市協会の方は、基本的にビッグサイトの管理運営を一元的にやっている。その一部の清掃事業につきまして東京国際貿易センターが委託を受けている、こういう内容でございます。
○森田委員 その一部の仕事であっても、この社団法人国際見本市協会から国際貿易センターになぜ委託をしているんですか。
○大関労働経済局長 お話の東京国際見本市協会、これはご案内のとおり、国際見本市や国際会議の開催などによる産業の発展という公益的な目的を達成するために設立されているものでございます。
東京都の施策を反映させた事業展開を図るために、同協会が東京ビッグサイトの一元的な管理運営をしているということは先ほど申し上げましたけれども、このうちの清掃、警備につきましては、長年、晴海の見本市会場におきまして施設運営を行っておりまして、維持管理に関するノウハウを蓄積しております株式会社東京国際貿易センターに維持管理することが効率的になるという判断から委託しているものでございます。
○森田委員 委託管理していることはちょっと後にしまして、それでは、両方の監理団体、職員は何名いますか。
○大関労働経済局長 社団法人東京見本市協会は五十五名でございます。それから、株式会社東京国際貿易センターは三十二名でございます。
○森田委員 私もあのビッグサイトに何回も行っておりますけど、物すごい広いところです。この広いところの管理運営、それから、もしかすると、見本市協会の方は営業までやっていると思うんです。五十五名と三十数名の職員で、それだけの仕事ができますか。
○大関労働経済局長 先ほど申し上げましたように、社団法人東京国際見本市協会は、東京ビッグサイトの管理運営を一元的に行っている。このうち、清掃、警備等の維持管理を株式会社貿易センターの方が受託しているということでございますけれども、お話のように、大規模施設であります東京ビッグサイトは設備の種類等も大変多うございまして、維持管理に当たりましては高度な専門性が要求されるわけでございます。このため、実際の業務は、維持管理を含め、それぞれにふさわしい専門業者に委託し、適正な管理運営に努めています。
○森田委員 この二つの監理団体には子会社がありますけれども、子会社は幾つあって、その内容はどのようになっていますか。
○大関労働経済局長 二つございます。一つは、主に見本市など各種イベントの企画、設営等と飲食などのサービス等を業務といたします、株式会社ビッグサイトサービスでございます。資本金一億六千万、そのうち社団法人国際見本市協会が四千五百万円、貿易センターの方が四千二百五十万円を出資してございます。職員は十二名ということで、もう一つは清掃を業務といたします株式会社東貿クリエイティブでございまして、これは東京国際貿易センターが資本金四千万円の全額を出資いたしまして、職員数は二十六名となっておりまして、主に高齢者を採用してございます。
○森田委員 この二つの子会社は、何の目的でつくっているんでしょうか。
○大関労働経済局長 それぞれ競争入札による仕事、その業務の形態、施設の特殊性、継続性、経済性等々から必ずしも競争入札になじまないようなもの、こういうものを管理委託するためにつくっている会社でございまして、例えば、見本市が開催されるたびに、ます割りをするわけでございます。その都度、これを一般の競争入札という形をとるということは大変困難なものもあるわけでございます。そういうことで、継続的にやれる、そういう会社をつくりまして、その中で競争入札になじまない見本市につきましてここが受託を受ける、こういう仕組みになってございます。
○森田委員 競争入札になじまない特殊な仕事とおっしゃいますけれども、先ほど、一つの会社の方は高齢者を採用しているといっていましたよね。普通、私たちの印象では、高齢者はだれでもできる仕事をするのが高齢者ではないかというふうに思うんですけれども、矛盾していませんか。
○大関労働経済局長 本来なら、こういう子会社をつくらずにやれるのが一番いいと思います。しかしながら、同じ会社に業務の違う形態の社員といいますか、これをつくっておくことは、給料体系その他、いろいろな人事管理上の問題も出てくるわけでございます。そういう点で、清掃だとか、ガードといいますか、こういう高齢者でできるような仕事といいますか、新たな別な形の中で活用していく、こういう形で設立当時は考えて、この会社が設立されたものでございます。
○森田委員 これは総務局長に聞いた方がいいんでしょうかね。東京都監理団体総点検のための基本指針、平成十二年二月、ことしの二月に出たものに、株式会社のーー時間がないから、私が読みます。株式会社は、市場原理、競争原理による経営を基本として団体事業のあり方の見直しが図られるべきである。市場原理、競争原理を入れるということをうたっているわけですね。一〇〇％出資の子会社、五五％出資の子会社、ここに競争原理が、民間の企業で働くと思いますか。
○大関労働経済局長 東京ビッグサイトの管理運営につきましては、原則として競争原理による競争入札を行っているわけでございます。先ほど申し上げましたように、東京ビッグサイトで開催されます各種の見本市、展示会、その他イベント等に関する企画、設営、情報提供、あるいは清掃業務などにつきましては、業務の形態や施設の特殊性、継続性、経済性等々から競争入札になじまない、こういう性質のものが、全体でいいますと、六％から一割近く、今やっておりますが、こういう中身で出てきているわけでございます。そのことをここの二つの会社が請け負っている、こういう中身でございます。
○森田委員 総務局長、突然で申しわけないんですが、今の話を聞いていて、二つの監理団体、その下に子会社が二つ、こういう形で、この指針に合った形になっていると思われますか。
○横山総務局長 ただいまるる話がございましたように、六十四あります監理団体の中には、いろいろな問題を抱えております。そういったことを前提にしまして、先ほど来お話ししております基本指針に基づいて徹底的な見直しをする、そういうことでございます。
○森田委員 これは見直しの対象になりますね。
○横山総務局長 当然なります。
○森田委員 これは、私、本当におかしいなと思うのは、ビッグサイトは東京都からただで借りているんですね。そこに監理団体の一つが管理をして、そして、その監理団体からもう一つの監理団体に仕事が行って、そのもとに株式会社が二つある。知事、これはおかしいと思いますよね。いかがでしょう。
○石原知事 まあ、しかし、世間ではあんまりないような構図になっておりますな。
○森田委員 では、見直しをぜひしていただきたいと思うんです。
きょう取り上げたのは、監理団体の一つの例で、これはほかにもあるのではないかというふうに思います。監理団体の下に子会社を持っているところが結構あるようですし、監理団体そのものだけではなくて、その子会社まで含めて、ぜひしっかりとしたメスを入れていただきたい。そして、今、財政の厳しい都の中で、監理団体に対する見直しも、今以上に厳しくやらざるを得ないんじゃないか、また、やっていただきたい、このように思いますが、もう一度、知事、申しわけない、監理団体のチェックに対する取り組み姿勢についてよろしくお願いします。
○石原知事 その基本指針にもありますように、競争原理、経済原理というものにのっとった運営をしなくては、とても要望にこたえることはできないと思います。がゆえにも、可能なものは民営化するとか、その他思い切った手だてを講じませんと、最後は都民の負担ばかりになって、早い話が写真美術館もございます、それから、現代美術館なども浮世離れした経営しかしておりませんから、今度写真美術館の方は徳間康快さんというらつ腕の経営者にお願いいたしましたが、現代美術館の方もやっぱり相当の手だてを講じませんとーー東京都が文化的な財産として持ってしかるべきものだと思いますけれども、それにしても、とにかくランニングコストがかかり過ぎて、費用対効果が全く講じられていない。そこいら辺を、経営者を据えることで体質を改善していきたいと思っております。
ほかの監理団体も、いえば、本当に枚挙がいとまがないほどの不思議な事例がございまして、これは抜本的に考え直していく大きな大きな宿題だと思っております。
○森田委員 次に、東京都は、別名審議会行政というふうに今までいわれてきたぐらいに審議会が大変たくさんあるように聞いております。現在、審議会等と称するものは、それぞれ幾つぐらいあるんでしょうか、伺います。
○横山総務局長 平成十一年四月一日現在でございますが、二百六十九種類の審議会が設置されております。この中には、例えば、各保健所ごとに設置される保健所運営協議会のように、同一種類のものでございましても、事業所ごとに別個に設置しているものがございます。そのため、総数としては四百二十二機関となります。
これらの審議会等は、行政に対する専門的知識の活用であるとか、公正性の確保、あるいは利害の調整等を目的として設置しております。
○森田委員 この審議会等に属するメンバー、人数は何人ぐらいでしょうか。
○横山総務局長 これも平成十一年四月一日現在でございますが、いわゆる審議会等の委員数は三千四百二十五名、その他懇談会等の委員数は三千百四十七名、合わせまして六千五百七十二名でございます。
○森田委員 審議会を仮に一回開催したとすると、その際、コーヒー代とか、場所代とか、資料代とかありますが、そういうのを抜きにして、人件費だけでどのくらいかかりますか。
○横山総務局長 お話のように、審議会が一回一斉に開催されたと仮定しまして、人件費でございますが、審議会の委員数三千四百二十五名のうち、報酬を支出しない都の職員を除く委員は三千八十六名でございますので、一人当たりの報酬平均額約二万円をもとに試算しますと、およそ六千万円となります。
○森田委員 六千万円でも大きいんですが、実際はもっとかかるんじゃないでしょうか。私の持っている審議会の一覧表によりますと、委員長、委員、大体二万円を超えていますね。二万五千円とか二万二千円とか。二万円平均ではないし、それから、それは審議会等と称する二百六十九だけの人件費。それで私計算すると、約七千万ぐらいになるんですね。それに、全部で四百二十二あるわけですから。これは一回開いただけで、一億を軽く超えてしまう。
それ以外に、多分、我々議員も審議会に二、三入っています。必ずコーヒーが出ます。最近はケーキが出ませんけれども、昔は出ました。コーヒーが出る。資料が配られる。それを準備する人たちの人件費も要る。これを考えると、大変なお金になるのではないか。こんなにたくさんの審議会が、果たして必要なのかというふうに思います。
審議会の必要性について検討したことはございますか。
○横山総務局長 審議会等につきましては、附属機関等設置運営要綱で廃止あるいは統合に関する全庁統一の基準を設けまして、各局においてこれまでも不断に見直しを行ってまいりました。
その結果、平成十年度中には二十九種類の審議会等を廃止しまして、二種類の機関を一機関に統合したりいたしております。
また、地方分権一括法の成立によりまして、法による必置規制の見直しが行われましたことから、平成十二年四月には、東京都国土利用計画地方審議会と東京都総合開発審議会を統合するなど、六種類の機関を二種類に整理する予定でございます。
○森田委員 もっともっと整理できますよね。
具体的に伺います。主税局には大都市税制研究会という大都市税制の税源等を検討する委員会がございますが、ここで今回の外形標準課税について検討したことはございますか。
○大塚主税局長 国の税調等の議論と並行して外形標準課税全般について議論したことがございますけれども、今回の銀行業に対する外形標準課税につきましては、意識して検討しておりません。
○森田委員 環境保全局には環境審議会というのがございますけれども、これも今大きなテーマになっているディーゼル車規制、またはロードプライシングについて審議をされたことがございますか。
○齋藤環境保全局長 ディーゼル車規制につきましては、昨年十月に公害防止条例の改正に関する環境審議会の中間のまとめの中で、排出ガス低減装置の装着義務など、都独自の基準の設定と、その基準を満たさない自動車の使用禁止という方向が示されました。
現在、規制の仕組みにつきまして、都民意見などを踏まえた審議がなされております。
また、ロードプライシングにつきましては、基本的な課題が残されており、審議会にお諮りをしておりません。
○森田委員 知事の今回の施政方針演説を見ますと、二十項目近い新しい提案をされています。都政にかける熱意、情熱、そういうものは大変感じるわけですけれども、これらの新しく行おうとする施策や計画について、審議会に、あるいは審議会等に諮問しようと考えられている項目は幾つかございますか。
○横山総務局長 知事が施政方針で明らかにした新しい取り組みの中には、今後施策の方向性や内容等につきまして検討する中で、審議会等に諮る必要性があるかどうかを判断していくものもございます。
したがいまして、現段階では、審議会等に答申を求めるものが幾つになるか、これを申し上げますのは困難な状況でございます。
○森田委員 今、局長が知事にかわってご答弁しましたけれども、知事は審議会についてどのような位置づけをされているんでしょうか。有能な知事であれば、そういう審議会のようなものは余り必要ないのではないかというふうに私は感ずるわけです。まして六千人を超えるようなメンバーは必要ないんじゃないか。
行革の一環として審議会の設置基準などを明確にして積極的に見直すべきと思いますが、知事の所信をお伺いしたいと思います。
○石原知事 私も今、審議会の数と審議委員の数を聞いて、ちょっとたまげましたが、まあ、私の今までの体験で、それは活動している審議会もあるでしょう。ただ、私は、余りそこでインスパイアされたこともありませんし、おっしゃるように、かなりコストをかけているようですが、私は、ただでいろいろなアイデアを授けてくれる人脈がたくさんございますから、これほどの人を抱えなくても、私が口をきけば、ただでいろいろアイデアが出てくるんじゃないかという気がしますけれども……。
いずれにしろ、これはちょっとスクラップ・アンド・ビルドしませんと、かなりむだな存在があるんじゃないかという感じがいたします。ただ、個々にどれが要るか要らないかということはにわかに申せませんし、また、行政の需要が多様化してきておりますから、かなり専門性を必要とする政治的なアイテムもございます。そういう問題については、人をえりすぐってコンサルタントに迎えることも必要だと思いますけれども、しかし、一般的にいえば、かなりむだじゃないかと。さしたるアイデアも出てきてないんじゃないかという感じがしますけれども……。
○森田委員 知事が余り必要性を感じていない審議会ですので、ぜひ積極的に見直して整理をしていっていただきたいというふうに思います。
話題を変えます。
都営住宅の減免制度について伺います。
都営住宅の減免制度は、我が党を初め住宅局も真剣に取り組んでこられました。しかし、これを一方的に非難するような、こういうビラが出ているわけです。私もこういうビラを見て、これは聞き捨てならないというふうに思いました。
住宅局に聞きますけれども、「家賃免除の廃止」というふうに大きく出ていますけれども、家賃の免除は廃止になるんですか。
○戸井住宅局長 家賃の免除は、まず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った場合及び入居者が病気による入院加療のため、生活保護法による住宅扶助を停止された場合におきまして、これは存続することといたしました。
また、既減免世帯につきましては、七五％減額適用世帯で、著しく収入が低く、生活に困窮する場合、一定期間免除を継続することといたしました。
○森田委員 このチラシには、「公明新聞」の切り抜きらしきものが張ってあって、あるいは「公明党は″『全額免除』が存続へ と言いますが……」というようなことが書かれております。私たち公明党は、今回の家賃減免制度に関して、病気の高齢者や災害に遭われた被災者などを救うために、減免制度は必要であるということを主張してまいりました。二十万人を超える居住者の署名を提出し、さらには、ことし一月二十一日に減免制度の存続を求める緊急要望を出したわけでございます。このような私たち公明党あるいは都民の動きによって、当初案が大幅に変わったと信じております。
ここには「五年限りで『免除は廃止』と明確にのべています」、このように書いてありますけれども、これは事実ですか。
○戸井住宅局長 既減免世帯のうち、免除が継続されるのは五年間でありますが、期間満了の時点で運用状況を勘案し、見直しを行うこととしております。
したがいまして、五年限りで免除は停止という記述の内容は事実と異なります。
○森田委員 局長、事実ではないんですね。間違っているんですね。もう一度はっきり答えてください。
〔発言する者多し〕
○戸井住宅局長 失礼いたしました。最後のところで、したがいまして、五年限りで免除は停止という記述の内容は、事実と異なります。
以上でございます。
○森田委員 事実ではないんですね。
それから、局長、もう一つ伺いますよ。
ここにね……（発言する者多し）このチラシ、知っているでしょう、自分たちで出したんだから。ここに、いいですか「住宅家賃の収入は、毎年、たいへんな黒字です。」と出ておりますが、都営住宅は黒字なんですか。
○戸井住宅局長 都営住宅の管理に関する経費の収支を考える場合に、管理に要する維持管理経費と、それから、建設時に発行した都債の返還額とを合計した金額を支出としまして、これと家賃収入とを比較して算定すべきものであると考えております。
この考え方に基づきまして平成十年度決算を見ますと、住宅の管理に関する経費は、支出が、維持管理経費約四百三十四億円と都債の返還額約六百三十三億円とを合わせた計一千六十七億円であるのに対しまして、家賃収入は約七百九十億円で、差し引き約二百七十七億円の赤字となります。この不足分は、国からの補助や都の一般財源などで補っているのが現状でございます。
○森田委員 ちょっと長く話されたのであれですけれども、この部分も事実と違いますね。それだけいってください。
○戸井住宅局長 ただいまるるご答弁したとおりでございますので、黒字という記述は事実ではございません。
○森田委員 このチラシは、事実と異なることが余りにも多過ぎる。これは、間違ったのではなくて、意識的に書いているとしか考えられません。
もう一つ聞きます。いいですか、局長。ここに、段階的に上がっていき、四年後に新負担となります、こういうふうに書いてありますけれども、これは事実ですか。
○戸井住宅局長 既減免世帯につきまして、一年間の負担上昇額を二五％に抑制する経過措置によりまして、四年目に新負担額となる世帯もあります。しかしながら、四年間上昇限度額が設定されることによりまして、五年目に新負担額になる世帯もあります。したがいまして、この点におきまして事実とは異なります。
○森田委員 ここも事実と違う。ほとんどが事実でないことが書かれているチラシです。これが都内全域にまかれている。しかも、ここには、私たち「公明新聞」のことまで出ている。こういうチラシをまくというのは、非常に不謹慎であるというふうに思います。
しかも、このチラシによって、都営住宅に住まわれている居住者の方は混乱を来すし、不安をさらにかきたてる。これは、本当に許されてはならないことではないか。
まして、この事実と異なる内容を書いたチラシの裏面には何が書いてあるか、これはよく、ぜひ見てほしいんですが、各都議会の政党の電話、ファクスが書いてあります。自民党、公明党、民主党、無所属クラブ、生活者ネット、社会民主党。しかも、その下には、これは新宿区内で配られたチラシなんですけれども、新宿区内選出の都議会議員の電話と住所が書いてある。（「だれだ」「全員の名前をいってやれよ」と呼ぶ者あり）大山とも子、藤井富雄、山崎、羽曽部力。呼び捨てで申しわけないですね、こういうふうに書いてありますから。こういうことが書いてある。チラシの中身が間違っていて、しかも、こういうことが書いてある。これはほんとにプライバシーの侵害にもなるし、この間違ったチラシによって電話が来ることが多いわけです。大変に迷惑をかけているわけです。
知事、こういうような都の行政にかかわる問題で事実と異なることを書かれた場合、東京都としてもしっかりと反論しなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。あらゆる手段をもって、そして、都民に正しい情報を伝えるのが、東京都としての責任ではないかなというふうに思いますが、この点に関して、知事、いかがでございましょうか。
○石原知事 政党がそれぞれ選挙を意識して競い合うのは結構でございますが、しかし、都の立場で申しましたならば、都の施策について、全く違う情報、つまり、赤を黒といいくるめるような、そういうデマといいましょうか、事実を歪曲した宣伝がなされるということは、非常に都にとっても迷惑でありまして、これは、都民、選挙民に対する冒だと私は思います。
それから、この内容につきましては、居住者向けの広報紙の「すまいのひろば」などを通じて、速やかに正しい情報を提供してまいります。
○森田委員 ぜひ東京都としても、こういう問題については正しい情報を提供していただきたい。場合によっては、「すまいのひろば」のチラシだけじゃなくて、新たなチラシも東京都としてつくって、そして、正確な情報、そして、都営住宅にお住まいの皆さんも安心して住んでいけるような環境づくりをしていただきたいというふうに強く要望しておきます。
話題を変えます。
清掃事業の区移管に関連して、いわゆる杉並病について伺います。
知事に就任された後、いち早く杉並中継所を視察され、また、杉並中継所周辺環境問題の解決に向けて、徹底した原因究明が必要であるという立場から、都の調査委員会を設置されました。こうした知事の積極的な姿勢については高く評価したいと思います。
ところで、清掃事業は、四月一日より区に移管され、杉並中継所も杉並区が管理運営することとなります。移管後も、この問題について、今までのように都が責任を持って対応するかどうか、不安を持っている住民がいることも事実であります。私としては、移管後の都のかかわり方として、引き続き公害等調整委員会の被申請人の立場で対応すべきと考えております。
さらに、さきに杉並区の実施した健康相談で、専門医による診察を勧められた区民もいます。この方々の不安を解消するためにも、今後とも、都による住民の医学的調査を含め、原因究明が続けられることが必要だと考えています。
そこで、四月一日以降も、この問題について都として責任ある対応をすべきと考えます。知事の所見を伺います。
○石原知事 杉並中継所周辺の問題に限らず、環境問題は都民にとって非常に重要な問題でございます。このため、都としても、この現象の徹底的な原因を究明して、住民の健康不安を解消するために、昨年十一月から、専門家による調査委員会を発足させてまいりました。
今、聞きますと、疫学的な状況に変化もあるようでありますが、いずれにしろ、清掃事業が区に移管されましても、この杉並中継所周辺の環境問題については、移管後も引き続き、東京都が責任を持って対応してまいります。
○森田委員 ぜひよろしくお願いします。
時間もなくなりましたけれども、最後にIT革命について少しだけ触れさせていただきます。
時代の変化が大変に速くて、インターネットはもはや当たり前の情報交換の道具となり、中高生までがEメールを活用している状況です。先端企業では、経営者は、毎日、自分へのメールを見ることから仕事が始まるようです。行政もこの流れにおくれては、本当の意味での行政サービスは提供できなくなりつつあります。
時代の流れに敏感な感性をお持ちの知事は、IT革命といわれる状況についてどのような所感をお持ちでしょうか。
○石原知事 このインターネットによる情報交換というものは、一つの時代の趨勢といいましょうか、新しい文明の一つの表示でありまして、行政もまたこれに対応していかなかったら、世の中の流れを正確に把握もできませんし、対応もできないと思います。
ということで、どうも聞きますと、ITも含めまして、東京都のOA機器の整備体制というのは、全国で劣悪なものだそうでありまして、この間、唐津一先生からおしかりも受けましたので、これは何とか克服しなくちゃいけないと思っておりますけれども、文明というのが時代をつくっていく、技術が時代をつくっていくということでありまして、この原理を踏まえて、東京も、この文明的なニーズに的確にこたえていきたいと思っております。
○森田委員 知事がもう東京都のOAは劣悪ということをいっていただいたので、これ以上追及しません。ぜひ改善をしていただきたい。
一つだけ、知事、最近、老人総合研究所のホームページが書きかえられましたね。最近、私が手に入れたのは、こういうこともあるんですね。知事の名前で、逆にホームページに掲示がされている。内容を見れば、明らかに知事が書いたわけではないことはわかるんですけども、こういうふうに書いてある。知事になるのも乗り気じゃなかったが、余りだらしがないやつばかりが多いので、黙って見ておれなくて、知事になったと。外形標準課税とか、排気ガス規制とか、銀行や業界の反対があっても、都民（国民）のためになることはね、こんなことが書いてあるんですけれども、これは明らかに知事じゃないんですけれども、こういう時代に入ってきている。
そうすると、もう少し内容が真実味を帯びたら、もしかしたら、ここに慎太郎と書いてあるんですけれども、知事が書いているのかなというふうに思ってしまうようなこともある。こういう点で、セキュリティーに関しても、これからすごく大事なことがあるのではないかなというふうに思います。ぜひ東京都のIT革命、進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○石井副委員長 森田委員の発言は終わりました。
この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
午後六時三十三分休憩
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