東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十二年三月十三日（月曜日）
　　　午後一時四分開議
　出席委員　三十八名

委員長	清原錬太郎君
副委員長	石井　義修君
副委員長	三原　將嗣君
副委員長	植木こうじ君
理事	曽根はじめ君
理事	大西　英男君
理事	土持　正豊君
理事	松本　文明君
理事	藤沢　志光君
理事	田中　　良君
	竹下　友康君
	馬場　裕子君
	くぼた　光君
	木内　良明君
	東野　秀平君
	原　　　環君
	大河原雅子君
	沢西きよお君
	吉田　信夫君
	森田　安孝君
	遠藤　　衛君
	樺山　卓司君
	和田　宗春君
	大木田　守君
	曽雌　久義君
	近藤やよい君
	小礒　　明君
	古賀　俊昭君
	白井　　威君
	丸茂　勇夫君
	星野　篤功君
	大山　　均君
	尾崎　正一君
	村松みえ子君
	桜井　　武君
	矢部　　一君
	渡辺　康信君
	木村　陽治君

欠席委員一名
出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正道君
副知事	青山やすし君
出納長	佐々木克己君
警視総監	野田　　健君
東京都技監都市計画局長兼務	成戸　寿彦君
政策報道室長	柿沼　伸二君
総務局長	横山　洋吉君
都立大学事務局長	土肥　謙二君
財務局長	木内　征司君
主税局長	大塚　俊郎君
生活文化局長	今沢　時雄君
環境保全局長	齋藤　哲哉君
高齢者施策推進室長福祉局長兼務	神藤　信之君
衛生局長	今村　皓一君
労働経済局長	大関東支夫君
中央卸売市場長	大矢　實君
住宅局長	戸井　昌蔵君
多摩都市整備本部長	久保田康治君
建設局長	古川　公毅君
港湾局長	浪越　勝海君
清掃局長	安樂　　進君
消防総監	池田　春雄君
交通局長	横溝　清俊君
水道局長	赤川　正和君
下水道局長	鈴木　章君
教育長	中島　元彦君
選挙管理委員会事務局長	鳴川　智久君
人事委員会事務局長	中山　弘子君
監査事務局長	石綿　昌男君
地方労働委員会事務局長	歩田　勲夫君
収容委員会事務局長	斉藤　好平君

委員外の出席者
参考人

全国銀行協会会長	杉田　力之君
東京大学経済学部教授	神野　直彦君
宮城大学事業構想学部教授	糸瀬　茂君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査
・第一号議案　平成十二年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十二年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計予算
・第八号議案　平成十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十二年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十二年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案　平成十二年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案　平成十二年度東京都用地会計予算
・第十五号議案　平成十二年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案　平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十七号議案　平成十二年度東京都相原小山開発事業会計予算
・第十八号議案　平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十号議案　平成十二年度東京都病院会計予算
・第二十一号議案　平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案　平成十二年度東京都埋立事業会計予算
・第二十三号議案　平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
・第二十五号議案　平成十二年度東京都港湾事業会計予算
・第二十六号議案　平成十二年度東京都交通事業会計予算
・第二十七号議案　平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十八号議案　平成十二年度東京都電気事業会計予算
・第二十九号議案　平成十二年度東京都水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十一号議案　平成十二年度東京都下水道事業会計予算
　参考人の意見開陳

○清原委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日は、初めに、付託議案に対する説明を聴取していただき、その後、審議の参考とするために、参考人の意見聴取を行っていただきます。
　なお、過日の委員会で委員長一任の決定をいただきました参考人の選定につきましては、お手元配布の名簿のとおり、三名の方を選定いたしました。ご了承願います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十二年度当初予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十二年度予算案は、都財政の構造改革を推進する中で、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけ、第一に、財政再建推進プランに基づき、みずから厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うこと、第二に、社会経済状況の変化を踏まえ、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応することを基本として編成をいたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の三十一会計で、総額十一兆七千七百九億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　初めに、歳入の概要でございますが、都税収入は三兆九千八十五億円で、前年度に比べ三・四％の減となっております。
　地方特例交付金につきましては、十一年度の恒久的な減税の平年度化分として一千三百十九億円を計上しております。
　都債は三千九百八十六億円で、投資的経費の減少などに伴い、前年度に比べ三〇・四％の減となっております。
　使用料及び手数料につきましては、一千八百二十六億円を計上いたしております。負担の公平を図る観点から見直しを行い、四十条例の改定を行うことといたしております。
　なお、地方分権に伴って機関委任事務が自治事務や法定受託事務に変わるため、その料額を、国が定める標準額に準拠して改定いたします。
　次に、歳出の概要でございますが、総額五兆九千八百八十億円、前年度に比べ四・九％の減、一般歳出は四兆四千九百二十億円、九・六％の減、清掃事業の特別区移管を考慮いたしましても、五・九％の減となっております。
　主なものを申し上げますと、都市計画費につきましては、八百七十九億円を計上し、木造住宅密集市街地の重点地区を中心に、防災生活圏促進事業などを進め、防災まちづくりを推進いたします。
　環境費は、三百一億円を計上いたしました。東京の深刻な大気汚染の中、都民の健康を守るため、ディーゼル車の排出ガス対策として、都が所有するディーゼル車に微粒子除去フィルターを率先して装着いたします。
　福祉費は、五千三百六十九億円を計上いたしました。四月からの介護保険制度の円滑な実施を図るため、区市町村と連携してサービスの充実に努めるとともに、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護基盤の整備を進めます。また、子どもを安心して産み育てられるよう、ゼロ歳児保育や延長保育を充実するほか、心身障害者のショートステイやデイサービスを充実するなど、障害者とその家族の社会的支援を行っていきます。
　労働経済費は、三千四百九十四億円を計上しております。ベンチャー企業などにハード、ソフト両面から支援を行い、新規成長産業を育成するとともに、中小企業の技術力や将来性を評価する新たな制度融資を創設するなど、中小企業の意欲ある取り組みを支援していきます。また、雇用の分野では、中高年齢者を重点に、就業促進に向けた取り組みを進めてまいります。
　住宅費は、二千二百二十二億円を計上しました。住宅については、住民に身近な区市町村によるきめ細かな住宅供給を促進するほか、既存ストックの有効活用を図るため、都営住宅のスーパーリフォーム事業を進めてまいります。
　衛生費は、一千四百六十八億円を計上しております。高齢者、障害者等が自立生活を継続していけるよう、身近な地域におけるリハビリテーションの提供体制を整備するほか、生活習慣病を予防する観点から、医療機関等で指導が受けられるよう、区市町村に対し助成を行います。
　土木費は、四千二百四十三億円を計上しております。都心に流入する交通の分散、交通渋滞の緩和を図るため、区部環状、多摩南北方向の道路の整備や公共交通網の整備を行うなど、投資効果の高い事業を重点に、都市基盤の整備を進めてまいります。
　教育費は、七千九百八十億円を計上いたしております。新しいタイプの高校の設置などにより、都立高校の個性化、特色化を図るほか、子どもたちが正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、社会全体で取り組む心の東京革命を推進いたします。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、十八会計で、歳出総額は三兆四千五百三十八億円でございます。
　その主なものとして、特別区財政調整会計につきましては、清掃事業の特別区移管などにより、前年度に比べ一六・一％の増となりました。
　次に、公営企業会計でございますが、十二会計で、支出総額は二兆三千二百九十一億円となっております。
　その主なものといたしまして、まず、病院会計については、一千七百二十四億円を計上し、墨東、府中病院において土曜日の午後も診療することとし、患者サービスの一層の充実を図ってまいります。
　高速電車事業会計は、三千六百八十二億円を計上し、九月開業予定の都営地下鉄三田線の延伸工事や、十二月全線開業予定の都営地下鉄大江戸線の整備を行います。
　下水道事業会計は、七千四百九十二億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十二年度当初予算案の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

○清原委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

　　平成十二年予算特別委員会資料要求について
三原將嗣君（自民）
1　清掃事業にかかわる「還元施設」の施設ごとの所在地、施設名、使用開始日、施設の所有権者及び管理者、土地の面積

矢部一君（自民）
1　任命権者別・各局別・年齢別・男女別職員構成一覧

曽根はじめ君（共産）
1　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
2　TTC、TWD、竹芝地域開発三社への金融機関による支援策の内容と実績（金融機関別の具体的内容を）
3　臨海副都心開発関連第三セクター（ビル事業を除く）の経営将来試算
4　臨海副都心開発関連第三セクター（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）及び竹芝地域開発へのこれまでの補助金・貸付金等の推移、今後の計画
5　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇〇年度予算とこれまでの累計）
6　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
7　都、第三セクターによる臨海副都心開発・関連事業の工事の受注企業等の一覧（受注企業・契約日・工事件名・金額など）
8　臨海副都心開発事業・関連事業にかかわる都発注の工事について、発注総額と大企業及び中小企業の発注比率、第三セクターごとの発注総額と大企業及び中小企業の発注比率
9　臨海副都心の転貸債の年度別発行額、発行条件及び年度別元利償還額
10　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
11　有明北埋立及び区画整理事業の総事業費
12　新海面処分場の当初計画と進捗状況（処分場建設及び埋立のそれぞれについて）
13　東京港臨海道路のこれまでの事業費、年度別、財源別内訳
14　埋立会計、羽田沖会計の事業終了までの見通し、他会計貸付金の金額及び内訳、貸付条件など
15　「臨海」開発の土地暫定利用の賃貸料と通常賃貸料との比較書
16　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（九八年度決算、九九年度予算）
17　「臨海開発」の長期収支見込みの試算
18　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（九二年度から九九年度）
19　都区財政調整における年度別の繰り延べ措置一覧とその金額
20　市町村調整交付金、同振興交付金、特別区都市計画交付金の推移
21　市町村の受託消防負担金の制度の推移と年度別の総事業費、負担区分、負担率
22　同和対策事業の局別・事業別推移及び執行率（過去五年間・二〇〇〇年度予算案まで）
23　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇〇年度見込みまで）
24　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
25　各局ごと（知事部局各局及び教育庁・公営企業局）の中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
26　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
27　第三セクタービル（臨海部を除く）及び土地信託ビルへの都関係の入居状況及び二〇〇〇年度予算での賃料等の予算額
28　都庁舎及び大規模施設の維持・管理費、水光熱費の推移
29　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳を含む、八九年度から二〇〇〇年度当初）
30　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、八四年度から二〇〇〇年度まで）
31　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（八五年度から九八年度、八五年度を一〇〇とする）
32　歳出予算性質別財源内訳（一般会計)
33　財政指標の推移（普通会計決算、八八年度から）
34　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（八四年度から九八年度）
35　「財政再建推進プラン」に基づく都債償還予定額及び減債基金残高の試算（一般会計・九八年度から二〇一〇年度）
36　公債費の推移（一般会計、九八年度以降の決算額と二〇一〇年度までの見通し、新起債利率は四％、三・七％、直近の利率で計算）
37　都債の起債制限比率参入内訳別の年度別状況（九〇年度から二〇〇〇年度当初）
38　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、八四年度から二〇〇〇年度）
39　土地開発基金の年度別推移（繰入金、繰出金、基金財産、年度末現金、九〇年度から二〇〇〇年度）
40　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、九〇年度から九八年度、九九、二〇〇〇年度は予算額）
41　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払い利息など）
42　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
43　売却用地の実績と今後の売却予定件数、売却予定金額
44　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、七四年度から）
45　法人事業税の超過課税率引き下げにともなう影響額（八八年度から）
46　税制改正にともなう法人事業税の減収額（九九年度、二〇〇〇年度）
47　都税収入の推移（八五年度から二〇〇〇年度）
48　法人住民税の課税のきざみ一覧とその対象者数、納税者数、納税額
49　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇〇年度は予算ベース）
50　銀行等（大企業）の過去十年間の納税一覧（二〇〇〇年度は当初予算）
51　銀行の資金量と粗利益（上位五十行）
52　副都心及び多摩の「心」の整備にかかわる都市計画決定一覧
53　特定街区計画の都市計画決定一覧
54　市街地再開発事業関連の都市計画決定の一覧
55　住宅市街地総合整備事業の制度の推移及び事業適用地区一覧
56　総合設計制度経緯及び許可件数の推移
57　首都高速道路の建設にかかわる経費負担のしくみの推移、都市計画局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画、建設局所管の首都高速道路関連街路整備費の推移と今後の計画
58　住宅市街地総合整備事業の補助金の推移
59　市街地再開発事業助成の推移
60　区画整理事業助成の推移
61　市町村土木補助事業の対象事業ごとの推移（都市計画局及び建設局分）
62　首都圏中央連絡道路の都負担分事業費の推移
63　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較。都の固定観測地点における横田基地の航空機騒音発生回数の推移（過去十年間）
64　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
65　米軍基地の都税及び市町村税の減免の内容及び内訳その金額
66　米軍の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
67　重度障害者手当、障害者福祉手当、児童育成（障害）手当、障害者医療費助成、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、児童育成（育成）手当、それぞれの見直し内容ごとの見直し理由
68　重度障害者手当、障害者福祉手当、児童育成（障害）手当、障害者医療費助成、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、児童育成（育成）手当、それぞれの見直し事項ごとの影響人数、影響額（初年度、平年度／財調なし、財調のみ別）。その算定根拠
69　六十五歳以降の障害で重度障害者手当、障害者福祉手当、障害者医療費助成の支給を開始した人数（それぞれ過去五年間）
70　重度障害者手当受給者の内訳（二十歳未満の人、六十五歳過ぎてからの障害で受給している人、三ヵ月以上入院中、その他）
71　障害者医療費助成の対象者の内、二十歳未満の人数及び現行制度で重度障害者手当と老人福祉手当の併給を認めている理由
72　障害者福祉手当、児童育成（障害）手当の各区市町村ごとの支給実績（対象人数、決算額）を都制度、区市町村単独事業別に
73　都内障害者（世帯）の所得分布（障害者本人／二十歳未満の障害者をふくむ世帯／二十歳未満の重度障害者をふくむ世帯）
74　各区市町村ごとの障害者ヘルパー派遣事業の実績（対象人数、派遣時間数、十年間）
75　乳幼児医療費助成における入院の人数、日数（最新年度)
76　乳幼児医療費助成の各区市町村の実施状況（対象年齢、所得制限)、助成実績（対象人数、決算額）を都制度、区市町村単独事業別に
77　民間福祉施設職員給与公私格差是正事業及び都加算事業と、民間社会福祉施設サービス推進費補助の比較
78　民間福祉施設職員給与公私格差是正事業及び都加算事業見直しの影響（施設種、A経費B経費別の影響率、影響額の分布）
79　社会福祉施設整備助成費の執行状況
80　特別区国民健康保険の保険料率等の推移（十年間）
81　福祉改革推進補助事業（仮称）の概要
82　シルバーパス、マル福、老人福祉手当、それぞれの見直し内容ごとの見直し理由
83　シルバーパス、マル福、老人福祉手当、それぞれの見直し事項ごとの影響人数、影響額（初年度、平年度／財調なし、財調のみ別）。その算定根拠
84　シルバーパス交付の区市町村別実績（有料、無料の内訳を）
85　来年度のシルバーパスの推計対象者総数と推計交付数（費用負担額別）、及びその算定根拠
86　七十歳以上で住民税課税、非課税者の推計値、及び現行の所得基準をこえる人、こえない人の数
87　改定シルバーパス条例（案）に対応する規則（案）
88　シルバーパスの費用負担千円、二万五百十円それぞれの根拠、計算方法
89　シルバーパスの現行の運賃補償方式と新制度の比較
90　東京バス協会との協議の経過、合意・確認事項、及び今後の協議のテーマ
91　政令指定都市でのシルバーパス及び同種類の制度実施状況の概要、及び来年度の見直し状況
92　老人医療費助成の区市町村別受給者数、助成額
93　一日当たり外来患者数の年齢階層別推計値
94　マル福対象医療費の総額、一人当たり平均助成額の十年間の推移
95　マル福制度下と廃止後の負担額のモデル例（外来、入院）
96　マル福の現行制度を継続した場合の対象者数、財政負担の推計値（来年度、五年後、十年後）
97　老人福祉手当の創設以降の見直しの経過、手当額の推移
98　老人医療費助成の各区市町村の実施状況（ねたきり期間、対象年齢、支給額等)、支給実績（対象人数、決算額）を都制度、区市町村単独事業別に
99　来年度も老人福祉手当実施及びこれと同趣旨の介護手当を検討している都下の区市町村と全国の例
100　特別養護老人ホーム都加算事業及び職員給与公私格差是正事業見直しの影響（影響率、影響額の分布／介護報酬推計との比較）
101　特別養護老人ホーム等経営支援事業の概要
102　高齢者及び高齢者世帯の年間所得分布状況（表とグラフ）、及び平均所得
103　一九七五年と最新の厚生年金、国民年金の平均受給月額、及び最新の受給者数
104　年金受給額の分布状況
105　介護保険の各サービス（在宅、施設）の実績（十年度、十一年度見込み）、及び十二年度から十六年度の計画
106　介護保険の認定申請と認定結果（都内区市町村ごとの最新のもの）
107　区市町村の介護保険料の五段階分布の合計数
108　区市町村別の介護保険料（現在案）
109　保険料、利用料負担軽減措置の検討状況をはじめ介護保険にかかわる区市町村独自事業の一覧（都内）
110　各区市町村の特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の設置状況、特別養護老人ホームの待機者数
111　各区市町村の高齢者在宅サービスセンター及び痴呆性デイホーム、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターの設置状況
112　痴呆性高齢者グループホームの設置状況及び設置計画
113　各区市町村のシルバーピア、ケアハウスの設置状況（箇所、戸数）
114　高齢者ホームヘルプサービスに関して、身体介護と家事援助の実績の延べ時間
115　高齢者ホームヘルプサービスに関して派遣実績の内、無料と有料の実績
116　高齢者住宅改造助成の実績（過去五年間、補助対象項目別）
117　各医療費助成見直しの内容とその根拠、影響額と人数
118　各医療費助成制度の実績（十年間）
119　大気汚染による国、及び都の健康被害認定患者数、新規認定患者数（十五年間）
120　難病医療費公費一部負担後の影響額と人数、及び在宅難病患者に対するサービスの推移と実績
121　診断書料等の助成の見直しの内容、影響
122　都内リハビリ病床数の推移（十年間）
123　都立病院の民間委託事業の契約金額の推移
124　公立病院補助額の推移（医療機関ごとに十年間）
125　東京都監察医務院におけるひとり暮らし高齢者の検案数（十年間）
126　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（十五年間）と周辺道路の状況
127　中小企業制度融資の実績の推移（十年間）
128　中小企業金融安定化特別保証制度の利用実績
129　貸し渋りの実態
130　都内製造業の推移（過去十年間）
131　中小企業の倒産件数（業種別十年間）
132　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
133　大規模小売店の出店状況（過去十年間と各区市町村別）
134　大規模小売店の時間延長の申請状況
135　過去五年間の雇用情勢
136　新卒者の採用状況
137　農・林・漁業の事業費の推移
138　獣害被害の実態と対策
139　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
140　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
141　都民住宅の応募状況の推移（過去五年間）
142　都民住宅の空き家状況（供給型別・供給年度別）
143　都民住宅の区市町村別供給数
144　都営住宅居住者の年齢構成
145　公社一般賃貸住宅家賃の推移
146　公社一般賃貸住宅の空き家状況（団地別・供給年度別）
147　都施行市街地再開発事業費（地区別）の推移
148　道路、街路整備費のうち、主要道路整備事業費の内訳
149　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
150　区部及び多摩地域の都市計画道路第二次事業化計画の現況
151　環状二号線（新橋―虎の門間及び汐留地区）整備の経過と概要、進捗状況、総事業費と既支出額、今後の支出予定額など
152　都営地下鉄十二号線環状部・放射部の工事費（計画、実績）
153　首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画
154　首都圏中央連絡道の都負担事業費の推移
155　市町村土木費補助事業の対象事業ごとの推移
156　交差点すいすいプランの達成状況
157　ごみ減量にかかわる多摩市町村への補助の推移（過去五年間）
158　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
159　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引き当て金、純益等の推移
160　水道事業中期計画と事業費の一覧
161　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引き当て金、純益等の推移
162　下水道事業中期計画と事業費の一覧
163　学校整備費の推移について新設、改修の内訳別推移・二十年間
164　学校運営費の推移（二十年間）
165　公立小中学校、都立高校の三十五人学級、三十人学級の実現（学年進行方式）に必要な学級数、教員数及び経費
166　公立小中学校、都立高校、盲・ろう・養護学校の教職員定数及び採用の推移（過去十年間）
167　高等学校就学計画と実績
168　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
169　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
170　都立高校における父母の教育費負担（公費・私費）
171　公立小中学校、都立高校、盲・ろう・養護学校施設の耐震診断調査結果と対策
172　消費支出に占める教育費の割合（過去五年間）
173　就学奨励費の見直しの概要とその影響額、影響人数の見込み
174　私立学校の中途退学者の理由別推移
175　私立小中学校及び高等学校の学級規模（四十人学級実施状況、平均・最高・最小学級人数）
176　私立幼稚園保護者負担軽減事業の所得制限導入による受給者の変化及び各区市町村の対応（九六年から二〇〇〇年度予算）
177　男女平等に関する訴訟支援制度の試行実施の概要と結果
178　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間）
179　消防職員の国及び都の基準と充足状況
180　百トン及び四十トン防火水槽の計画数と年度別整備状況及び今後の見込み（九一年度以降）
181　交通事故の年齢別内訳（過去五年間）
182　自殺者の推移（過去十五年）
183　平和の日の記念行事予算の推移（計画時から）

土持正豊君（公明）
1　児童虐待の実態と今日までの取組み
2　「大規模総合建替計画推進プログラム検討委員会」の中間報告概要
3　都立病院改革の基本的考え方
4　教育職員の人事考課制度の実施計画
5　軽油取引きの実態と現行税制度
6　今日までの東京都の行政改革推進状況
7　都区財政協議の経過
8　都区制度改革後の特別区国保の仕組み
9　震災時の帰宅困難者対策
10　十一年度都税収入の見込額
11　未利用都有地の実態と活用状況
12　都監理団体の所要人員計画
13　各監理団体の経営状況
14　都行政評価制度の概要と事務事業評価
15　保育室への助成制度見直しについての協議経過
16　　「東京問題を考える懇談会」の今日までの検討状況
17　都立高校における邦楽教育の考え方
18　音楽療法の取組み状況
19　心身障害者・児の入所施設のサービス評価基準
20　包括外部監査結果報告の概要
21　医療保険審議会の老人保健福祉部会・介護給付費部会における検討状況
22　介護療養型医療施設の指定申請受け付け状況
23　圏域設定の根拠・目的など区市町村の意見
24　介護支援専門員実務研修受講試験合格者数
25　在宅サービスごとの確保策及び取組み例
26　東京の人口、高齢者人口の推移及び要介護者等の数の推移

田中良君（民主）
1　施策見直しの経過措置後の財政効果について
2　今後十年間の都財政に関するシミュレーション（十二年度予算を前提として）
3　改定使用料・手数料の原価と改定額
4　江戸東京博物館の決算状況と使用料・手数料等の占める割合
5　廃止・休止した七十八事業名と同事業に係る十一年度予算あるいは十年度決算
6　私立学校経常費補助金交付額一覧（学校別）
7　私立学校経常費各割単価の推移（過去十年）
8　平成十一年度私立学校経常費補助金、各割単価表及び特別補助単価表
9　私立高校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年）
10　私立中学・高校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年）
11　私立高校学年別学級規模の推移（過去十年）
12　私立中学・高校学則定員・実員（学校別）
13　私立高校（全日制）一学級あたり生徒数
14　私立高校（全日制）学級規模別学校数
15　私立高校における学校週五日制の実施状況
16　私立高校（全日制）居住地別（一都三県）・学年別生徒数
17　主要十九行の業務粗利益、業務純益及び臨時純損（益）等の推移
18　主要十九行と日本銀行の法人事業税の税収実績及び平均（過去十五年間）
19　法人事業税の推移（全法人と主要銀行との比較）
20　事業税制の由来と制定経緯
21　基金残高の一覧（一般会計への繰入額を別途記す）
22　港湾局準公営企業三会計の資金状況
23　重度手当受給者の所得階層別諸手当受給額（見直し前と見直し後の比較）
24　大気汚染認定患者の総数と出現率（区市町村別）
25　浮遊粒子状物質の環境基準適合状況
26　東京都における各局等の障害者雇用の状況
27　監理団体等における障害者雇用の状況

大河原雅子君（生ネ）
1　京王線連続立体交差事業にかかわる地下水調査の調査地点及び調査期間、方法、回数等並びに調査の予測と結果
2　調布市内の地下水汚染の調査結果と汚染源について
3　湧水保全措置を実施している地区における温泉掘削の状況
4　計画アセスメントの実施状況
5　都内測定所における大気汚染、騒音、振動データ及び環境基準との関係
6　PT調査、大都市交通センサス、道路交通センサス等による都内主要道路の交通量
7　都内鉄道の混雑度に関するデータ
8　臨海副都心開発の事業開始後の各年の収支一覧（特別会計、都の関連事業、第三セクター）
9　臨海副都心にTEを持つ交通の現況
10　臨海副都心地域にかかわる最新データにもとづく、手段・目的別将来交通量予測と平成五年調査との比較
11　有明北の埋め立て予定海域における生物の生息状況
12　有明北地区の区画整理事業の計画及び現況
13　臨海副都心の土地利用の現況及びこれまでの経年基盤整備の推移
14　臨海副都心の土地利用における暫定利用の推移と状況
15　副都心開発にかかわる転貸債及び他会計借り入れと償還計画
16　広域幹線道路の整備事業費試算と推移
17　広域交通基盤施設整備費にかかわる都民一人あたりの一般財源負担（各見直し時点）
18　都内道路街路整備の推移と広域幹線道路整備の計画事業費比較
19　三島開発における地権者との協議経過
20　都と区市町村における民生費の目的別内訳の歳出総額比（’90から’98まで）
21　生活保護千人増えるあたりの都の財政負担
22　短時間雇用者数の推移（除く農林業）、女性の占める割合と雇用者総数における中短時間労働者の占める割合
23　パート労働者と一般労働者の賃金格差の推移
24　ILOパートタイム労働条約と国の動向
25　パート労働法の付帯決議とその後の国の検討状況
26　都の非常勤職員数の推移と女性の割合
27　介護保険制度における専門職の所得見込み（フルタイムの場合）
28　育成手当の減額による一家庭の家計影響額
29　審議会等における公募委員及び女性の占める割合
30　水道水源開発施設整備事業について
　（1）　水道局事業評価委員会への提出資料及び議事録概要（霞ヶ浦導水／八ッ場ダム／国営利根中央土地改良事業／渡良瀬遊水池）
　（2）　施設建設事業費と地域支援対策費（内容と金額を経年）
　（3）　東京都の水道需要の経年実績と考えうる増減の原因（上水と工業用水）
31　林業施策の基本方針
　（1）　東京の森林の所有者別割合（国有／都有（所管別）／民有……面積別所有者割合）
　（2）　現在の支援施策
　（3）　NPO連携の実態
32　今回提案されている機関委任事務から法定受託事務及び自治事務に区分された事務
33　公共施設状況調査における養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
34　大気汚染に係る健康障害児の年齢別等の十年間の推移（都、区市町村別）及び児のその後の状況
35　子どもの権利擁護システム委員会の議事録概要と子どもの権利条例研究会の検討内容
36　コミュニティバスの路線整備状況
37　サラリーマンOBの社会参加の拠点作りの状況

○清原委員長　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清原委員長　異議なしと認めます。理事者においては、明日の委員会にご提出願います。