議会運営委員会速記録第六号

平成二十五年十二月三日（火曜日）
議会運営委員会室
午後三時三十分開議
出席委員　二十三名

委員長	吉原　　修君
副委員長	宇田川聡史君
副委員長	中嶋　義雄君
副委員長	大山とも子君
理事	中屋　文孝君
理事	秋田　一郎君
理事	高島なおき君
理事	長橋　桂一君
理事	清水ひで子君
理事	石毛しげる君
	両角みのる君
	西崎　光子君
	近藤　　充君
	鈴木　章浩君
	高橋　信博君
	鈴木　錦治君
	堀　　宏道君
	川松真一朗君
	小磯　善彦君
	谷村　孝彦君
	かち佳代子君
	尾崎　大介君
	中村ひろし君

欠席委員　なし

議長	吉野　利明君
副議長	藤井　　一君

本日の会議に付した事件
常任委員の所属変更について
質問について
議事日程（十二月五日、六日分）及び追加議事日程（十二月五日分）について
会議順序（十二月五日、六日分）について
陳情の審査について

○吉原委員長　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
　初めに、常任委員の所属変更について申し上げます。
　十二月二日付をもって、お手元配布の名簿のとおり、それぞれ所属変更の申し出がありました。
　本件につきましては、十二月五日の本会議において、申し出のとおり、所属変更をいたしたいと思います。ご了承願います。

○吉原委員長　次に、質問について申し上げます。
　本日まで通告のありました質問者は、二十一名でございます。参考までに質問通告一覧をお手元に配布いたしておきました。
　それでは、質問順序並びに休憩について、先ほどの理事会で協議いたしました結果を議事部長から説明いたさせます。

○別宮議事部長　理事会における協議結果についてご説明いたします。
　お手元の平成二十五年第四回定例会質問順序（案）をごらんいただきたいと存じます。
　一日目の十二月五日は代表質問、二日目の十二月六日は一般質問でございます。
　質問の順序は、お手元に配布いたしてありますとおりでございます。
　所要時間の見込みに当たりましては、代表質問は、質問一に対しまして答弁一・二、一般質問は、質問一に対しまして答弁一の割合で計算した時間でご説明申し上げます。
　まず、十二月五日の代表質問日でございますが、十三時に開議いたしまして、一回目の休憩時間は、一番目の自民党宇田川議員への答弁終了後、十五時十九分から十五時三十四分までの十五分間を、また二回目の休憩時間は、二番目の公明党長橋議員への答弁終了後、十七時五分から十七時二十分までの十五分間を予定しております。この場合の終了予定時刻は十九時二十八分となります。
　次に、十二月六日の一般質問日でございますが、十三時に開議いたしまして、一回目の休憩時間は、六番目の民主党山下議員への答弁終了後、十五時二十八分から十五時四十三分までの十五分間を、また二回目の休憩時間は、十一番目の自民党山内議員への答弁終了後、十七時五十一分から十八時六分までの十五分間を予定しております。この場合の質問終了予定時刻は二十時となり、その後、議事等を十分程度行った後、散会となる予定です。
　以上でございます。

○吉原委員長　説明は終わりました。
　ただいまの説明のとおりとすることでよろしいでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長　それでは、そのようにいたします。
　次に、振鈴について申し上げます。
　時間満了五分前一点、時間満了時二点とすることでよろしいでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長　それでは、そのようにいたします。

○吉原委員長　次に、十二月五日及び六日の本会議の議事日程並びに十二月五日の追加議事日程について申し上げます。
　本件につきましては、議長において、お手元配布のとおり作成されました。ご了承願います。

○吉原委員長　次に、十二月五日及び六日の本会議の会議順序について、議事部長から説明いたさせます。

○別宮議事部長　お手元の平成二十五年第四回定例会会議順序（２）をごらんいただきたいと存じます。
　十二月五日は、午後一時に開議いたします。
　まず、日程追加の宣告を行います。
　次に、進行係の動議により、日程の順序を変更し、追加日程先議を決定いたします。
　次に、追加日程第一、常任委員の所属変更の決定を行います。
　次に、代表質問が行われます。
　代表質問終了後、進行係の動議により、散会の決定を行います。
　続きまして、お手元の平成二十五年第四回定例会会議順序（３）をごらんいただきたいと存じます。
　翌六日は、午後一時に開議いたしまして、一般質問が行われます。
　一般質問終了後、日程に入ります。
　まず、日程第一から第四十八までを一括上程いたします。
　次に、安藤副知事から提案説明が五分程度行われます。
　次に、人事委員会の意見聴取を行った結果報告がございます。
　次に、日程第一から第四十八までについて常任委員会への付託の決定を行います。
　次に、請願陳情の新規分を付託いたします。請願三十四件、陳情三十四件の合計六十八件でございます。
　最後に、十二月七日から十二日まで六日間の休会の決定を行いまして、散会となります。
　以上でございます。

○吉原委員長　説明は終わりました。
　ただいまの説明のとおり進めてまいりますが、よろしいでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長　それでは、そのようにいたします。

○吉原委員長　次に、陳情の審査を行います。
　二五第三三号、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情を議題といたします。
　事務局の説明を求めます。

○鈴木管理部長　お手元の陳情審査説明資料をごらんいただきたいと存じます。
　本陳情は、小金井市の高木章成さん外六十五名から提出されたものでございます。
　陳情の要旨でございますが、都議会議員が、報酬とは別に、本会議や委員会等に出席した場合に支給されている費用弁償を直ちに廃止していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、費用弁償につきましては、地方自治法第二百三条第二項において、普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができると定められております。また、同条第四項において、議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないとしています。
　この規定を受けまして、東京都においては、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第九条の規定により、都議会議員が招集に応じて会議、委員会または東京都議会会議規則第百二十六条に規定する議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場に出席したときは、一日につき、特別区及び島部に住所を有する議員に対しては一万円、その他の議員に対しては一万二千円を費用弁償として支給しているところでございます。
　説明は以上でございます。

○吉原委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○長橋委員　二五第三三号、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情について意見を申し述べます。
　この陳情の件名にある報酬二重取りという表現については、今ご説明があったとおり、この費用弁償は条例上定められたものであり、二重取りではなく、これは事実誤認であります。また、本文中にも報酬の二重払いという表現がありますが、これも事実誤認であります。
　よって、本陳情については、都議会公明党は不採択といたします。
　ただし、この費用弁償については、これまで議運のもとの都議会のあり方検討委員会で検討を重ねてきた課題でございます。
　前期の都議会のあり方検討会の第二次報告で、都議会においても、会期をおおむね一年間とする通年議会の導入に向けて検討すべきであるとの報告書を出しております。同報告書の中には、会期の中に、現行の定例会の期間に相当する集中審議期間を設定しておりますが、その集中審議期間以外の緊急の会議開催等の理由で議会関係経費がふえる可能性があることから、極力増加を抑制するものとして、費用弁償、広報経費、会議録経費等の見直しを挙げているわけであります。すなわち費用弁償については、通年議会の移行に伴って見直しをしていくものであることを、都議会のあり方検討会としては決定をしているところであります。
　よって、我が党は、今期の議会運営委員会において、費用弁償について検討していくべきであるということを申し上げて、意見といたします。

○清水委員　陳情二五第三三号、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情に賛成の立場から意見を表明いたします。
　私たち日本共産党都議団は、都議会が都民の代表として都政をチェックし、都民の立場から積極的に政策提案するという役割を十分に果たすとともに、議員の不要な特権を排し、議員活動にかかわる公費を必要最小限にする立場から、議会と議員のあり方について改革提案などを行ってきました。
　その中で、改善が進んでいない課題の一つが、議員が議会に出席するたびに、一日一万円、あるいは一万二千円の定額が支給されている費用弁償のあり方です。全国的にも、都内、区、市議会においても、費用弁償の見直しが進められています。
　都議会議員には、議員活動を保障するための高額の報酬や政務活動費が支給されており、多くの都民から、費用弁償が報酬の二重取りなどという批判がこれまでにも寄せられてきています。
　一方で、第十八期の都議会のあり方検討会において、年間の定例会の回数を一回とし、会期をおおむね一年間とする通年議会の導入に向けて検討するよう提案されております。私たちは、都議会における活発な審議や積極的な政策立案を図り、都民の負託に応えられる都議会にするという立場から、通年議会の導入に賛成です。
　しかし、同時に、通年議会の実施に当たっては、十分に検討すべき課題の一つとして、議会運営にかかわる費用の増大は抑えなければなりません。そのために議会の機能的な運営を図り、費用の縮減を図ると同時に、都議会議員の費用弁償についても見直しが必要だと思います。
　よって、我が党は、費用弁償を廃止するという本陳情の採択を求めるものです。
　以上です。

○西崎委員　二五第三三号、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情について意見を述べます。
　議員が議会の本会議及び委員会へ出席することは議員本来のお仕事です。議員報酬は都議会議員という職に支給される報酬であり、本来の職務に対して支給される費用弁償については、二重取りと批判されることは否めません。会議出席に伴う費用弁償は廃止すべきと考えますが、どうしても廃止することができないとすれば、例えば交通費の実費など、細目をはっきりさせて、少なくとも実費支給にすることは考えられるのではないかと思います。
　各自治体の議会の動きを見てみますと、廃止や実費支給に変えているところがふえてきております。二〇〇八年には、大阪府議会が費用弁償を廃止し、報道によりますと、定額支給の議会は年々減ってきており、二〇一二年十月時点で、三十道府県議会が一部または全額を実費支給しています。
　前期の都議会のあり方検討会では、通年議会について取り入れていくことが検討されました。具体的な設計についてはまだ議論されていませんが、通年議会になれば、議論や議決が必要な事柄が生じたときに、議会が機動力を持って迅速な対応ができるようになります。議会で活発な議論ができるようにしていくことを考えますと、会議日程をふやす必要性が出てくるのではないでしょうか。その場合、現在のような費用弁償では、議会費が増大することになります。今後の都議会のあり方検討委員会で、この点についても議論する必要があると考えます。
　いずれにしましても、議会改革の一つとして、費用弁償については見直す必要があり、今回の陳情の趣旨に賛成し、趣旨採択を求めて、生活者ネットワークの意見といたします。

○吉原委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○吉原委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二五第三三号は不採択と決定いたしました。
　以上で陳情の審査を終わります。
　以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時四十三分散会