行財政改革基本問題特別委員会速記録第二十七号

平成十六年九月二十二日（水曜日）
　第四委員会室
　午後一時八分開議
　出席委員　二十三名

委員長	山本賢太郎君
副委員長	和田　宗春君
副委員長	大木田　守君
副委員長	遠藤　　衛君
理事	富田　俊正君
理事	鈴木貫太郎君
理事	松原　忠義君
理事	曽根はじめ君
理事	山崎　孝明君
	小磯　善彦君
	臼井　　孝君
	初鹿　明博君
	野島　善司君
	大河原雅子君
	新井美沙子君
	相川　　博君
	野村　有信君
	田代ひろし君
	渡辺　康信君
	石井　義修君
	大西　英男君
	内田　　茂君
	吉田　信夫君

　欠席委員　なし

　出席説明員

知事本局	局長	前川　燿男君
	次長	前田　正博君
	企画調整部長	三枝　修一君
	調整担当部長	上田　洋平君
	参事	藤井　芳弘君
	参事	新行内孝男君
	国政広域連携担当部長	野澤　直明君
	自治制度改革推進担当部長	秋山　俊行君
総務局	局長	赤星　經昭君
	理事人事部長事務取扱	大原　正行君
	総務部長	大塚　孝一君
	行政改革推進室長	前田　信弘君
	ＩＴ推進室情報企画担当部長	木谷　正道君
	ＩＴ推進室電子都庁推進担当部長	永田　　元君
	行政部長	荒川　　満君
	勤労部長	志賀　敏和君
財務局	局長	松澤　敏夫君
	経理部長	臼井　　勇君
	主計部長	熊野　順祥君

本日の会議に付した事件
行財政改革の基本的事項についての調査・検討
委員会調査報告書について

○山本委員長　ただいまから行財政改革基本問題特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の退職及び選任について申し上げます。
　議長から、去る六月十三日付をもって、河西のぶみ委員が公職選挙法第九十条の規定により議員を退職した旨、通知がありました。
　また、去る六月十六日の本会議におきまして、新井美沙子議員が本委員会委員に選任されましたので、ご報告申し上げます。
　この際、新任の新井美沙子委員を紹介いたします。

○新井委員　よろしくお願いいたします。

○山本委員長　紹介は終わりました。
　なお、議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりにいたしたいと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

○山本委員長　次に、先般の人事異動に伴い、本委員会に出席する所管局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介をいたします。
　初めに、財務局長からあいさつ並びに交代のありました幹部職員の紹介があります。
　財務局長に就任いたしました松澤敏夫君をご紹介いたします。

○松澤財務局長　ただいま委員長よりご紹介をいただきました松澤敏夫でございます。本年七月十六日付をもちまして財務局長を拝命いたしました。
　財政再建を初め財務局の課題に対しまして全力を尽くして取り組んでいきたいと考えております。山本委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、去る八月一日付で異動のありました財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　経理部長の臼井勇でございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　次に、知事本局長から、交代のありました幹部職員の紹介があります。

○前川知事本局長　さきの人事異動に伴い、幹部職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
　次長の前田正博です。企画調整部長の三枝修一です。調整担当部長の上田洋平です。参事で企画調整担当の藤井芳弘です。自治制度改革推進担当部長の秋山俊行です。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　次に、総務局長から、交代のありました幹部職員の紹介があります。

○赤星総務局長　夏の人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　総務局理事で人事部長事務取扱の大原正行君でございます。総務部長の大塚孝一君でございます。行政改革推進室長の前田信弘君でございます。行政部長の荒川満君でございます。勤労部長の志賀敏和君でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長　これより、東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討を行います。
　委員会調査報告書を議題といたします。
　委員会調査報告書（案）は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

〔委員会調査報告書（案）は末尾に掲載〕

○山本委員長　この際、本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○曽根委員　日本共産党都議団を代表して意見を述べます。
　本委員会に委員長より提案されている、今定例会をもって本特別委員会の調査及び審議活動をすべて終了し、委員会を廃止する案については、本委員会が七年間の活動を通じて果たしてきた役割、また、今日の行財政改革や自治制度をめぐる重大な動きを見ても、委員会活動は終了すべきではなく、むしろ審議すべき課題が山積していると考えるものです。
　七年前、当時の青島知事による財政健全化計画やその実施案、行革大綱など、都民施策に重大な影響を及ぼしかねないプランが具体化されようとしていました。我が党は、これらの行革プランを徹底して論議する特別委員会の設置を提案し、都議会各会派もそれぞれの構想を持ち寄って本委員会が設置されたのであります。
　本委員会は、設置後間もなく出された老人医療費やシルバーパスの削減案や、文化施設、都立高校その他の都民負担引き上げの提案に対して、その問題点を質疑を通じて明らかにするなど、大きな論戦の舞台となりました。これは、予算特別委員会以外ではなかなか機会が持てない、行革関連の各局理事者が説明員として出席する中での質疑が可能となる特別委員会ならではのメリットを生かしたものといえます。
　そして、青島知事の提案した福祉や教育などの削減案が大部分否決されるなど、行政側の強引なやり方を、都民の代表として、議会が一致して押しとどめるという画期的な成果を上げる上でも大きく貢献しました。今日でも、行財政改革をめぐる流動的かつ重大な情勢の動きから見て、本委員会の役割はますます重要です。
　ことし二月の本委員会質疑の後にも、政府の三位一体改革による都道府県への三兆円補助金削減の方針提案、それを受けての全国知事会の中学校部分の義務教育国庫負担を含む削減受け入れ案の決定、さらに最近の政府内部での動きなど、まさに自治体としての根幹を左右しかねない問題であり、これら自治体のあり方、自治制度をめぐって、今こそ徹底した論議が求められているのではないでしょうか。今期もまだ三回の定例会を残しており、本委員会は、調査、審議の活動を継続すべきです。
　次いで、委員会調査報告について意見を述べます。
　本来、委員会調査報告は、会派ごとの見解や立場は当然ながら違っていることを前提に、委員会の中での各会派のそれぞれの質疑や主張が客観的に反映された内容とすべきです。
　ところが、提案されております委員会調査報告書（案）は、本委員会の調査、検討の経過や状況報告の前に、今後の行財政改革の方向性と題する論述を行い、しかも、その内容は、現在の石原都政における都の方針に無批判に追随するものとなっており、調査活動報告の中心部分というべき調査、検討の状況と題する審議経過の報告文章も、各党の発言内容は大幅に割愛され、ここでも、大半の記述が事実上都の見解の紹介にすぎないものとなっています。
　したがって、我が党として、提案された委員会調査報告書（案）は認められないことを申し上げておきます。
　以上、日本共産党都議団の意見表明とします。

○大河原委員　当委員会に付託された行財政改革の基本的諸事項について報告書をまとめるに当たり、都議会生活者ネットワークを代表して一言意見を申し上げます。
　当委員会での議論は、今後の行財政改革のための自治制度改革の必要性、すなわち、国の責任の明確化や、財政制度、特別区制度を中心とした大都市行政のあり方、広域連携と、いずれも重要な諸事項でありました。
　一言でいえば、自治の推進という大きな方向で一致した議論がなされたものと考えております。しかしながら、調査報告書（案）については、多くの一致点がありながらも、生活者ネットワークとしては一定の意見を持つ点がございますので、若干申し上げます。
　まず第一点は、自治の主体についてです。
　いうまでもなく、今回の分権改革の中心課題は、地方自治の推進にほかなりません。報告書でも、住民自治の観点に触れられております。しかし、私たちからすると、自治の主体が市民であることをより鮮明にした上で、国と地方の役割分担とともに、自立した市民の動き、すなわち、行政とNPO等のパートナーシップの確立を強調すべきであると考えます。
　また、都内の各地域で進められている自治基本条例の取り組みを積極的に評価すべきです。
　第二は、大都市事務と大都市と地方の関係についてです。
　いうまでもなく、官治型の現行行財政制度の問題は改革されるべきであります。
　また、東京の再生という課題は重要な課題ではありますが、水や食糧、エネルギーなど多くを地方に依存する東京が、都市間競争に執着し、東京ひとり勝ち的姿勢を求めるとしたら、全国に対しても、東京は自治のイニシアチブをとることはできません。地方分権改革の趣旨に沿って、大都市と地方が共存共栄するシステムの構築を目指していく必要があります。
　第三点は、基礎自治体のあり方についてです。
　自治の基本は市民の自治であり、その上に基礎自治体の構想が置かれるべきであることはいうまでもありません。それゆえ、市町村の合併も、その協議も、当該住民の意思の尊重が最大の重要課題です。こうした点を踏まえるならば、都内における分権改革の課題は、まず都から基礎自治体への分権です。
　しかし、実態として、東京都では、第二次分権計画を出して以来、この点は遅々として進んでおりません。本報告書にこの指摘がないことは極めて残念です。
　また、特別区制度改革については、やはりこれまでの改革を踏まえるにしても、また、特別区の主体であることを考えてみても、都から、抜本的改革の道をみずから閉ざすことなく提案していくべきと考えます。
　最後に、本報告書のまとめに当たられた委員長並びに委員の方々、また事務局に敬意を表するとともに、発言の機会を与えられましたことに感謝を申し上げ、生活者ネットワークを代表しての意見を終わります。

○山本委員長　ご発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、お手元配布の委員会調査報告書（案）のとおりとすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○山本委員長　起立多数と認めます。よって、委員会調査報告書は、お手元配布のとおり決定いたしました。
　これをもちまして、東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項についての調査・検討を終了いたします。
　なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、そのようにさせていただきます。

○山本委員長　この際、理事者を代表して、知事本局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○前川知事本局長　当特別委員会所管三局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　当委員会が設置されましてからこれまでの間、行財政改革の基本問題に関する数々の貴重なご意見を賜り、まことにありがとうございました。山本委員長を初め委員の皆様方のご労苦に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　自治制度をめぐる環境が厳しさを増す中、皆様方からちょうだいいたしました貴重なご意見を踏まえまして、都の行財政改革の一層の推進に力を尽くしていく所存でございます。
　今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げて、お礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。

○山本委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　本委員会は、平成九年十月の発足以来、付託されました、東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項につきまして、七年もの長きにわたり調査、検討をいたしてまいりました。
　この間、幾多の委員会において、東京をめぐる自治制度改革の諸課題について議論をいたしてまいりましたが、終始一貫、活発かつきめ細やかな質疑、議論を尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
　本日ここに無事調査を終えることができましたのは、副委員長及び理事、並びに委員の皆様方のご理解、ご協力とともに、初代の委員長を務められた内田議長を初めとする歴代の委員長の方々のご尽力のたまものと、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、石原知事を初め理事者の皆様方におかれましても、長期間にわたり、真摯な姿勢で委員会運営にご協力いただきましたことを、改めて深くお礼申し上げます。
　なお、ただいま決定いたしました調査報告書の中で示された提言につきましては、今後の行財政改革の推進に当たって十分反映させていただき、都民の期待にこたえられるよう、切にお願い申し上げます。
　最後に、本委員会における調査の成果が必ずや将来の都政に大きく貢献することを確信いたしまして、私からのごあいさつといたします。ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
　午後一時二十六分散会

• 行財政改革基本問題特別委員会調査報告書（PDF形式/587キロバイト）

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