Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 川島 忠一君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 副委員長 | 和田 宗春君 |
| 理事 | 鈴木貫太郎君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 理事 | 内田 茂君 |
| 山下 太郎君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 相川 博君 | |
| 河西のぶみ君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 田島 和明君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 木村 陽治君 |
欠席委員 六名
出席説明員| 知事本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 特命担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 企画調整担当部長 | 荒川 満君 | |
| 自治制度改革担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 総務部長 | 高橋 和志君 | |
| 行政改革推進室長 | 島田 健一君 | |
| ＩＴ推進室長 | 木谷 正道君 | |
| 人事部長 | 山内 隆夫君 | |
| 行政部長 | 反町 信夫君 | |
| 勤労部長 | 尾井 幹男君 | |
| 財務局 | 局長 | 安樂 進君 |
| 経理部長 | 佐藤 兼信君 | |
| 主計部長 | 松澤 敏夫君 |
本日の会議に付した事件
行財政改革の基本的事項についての調査・検討
報告事項（説明）
・東京及び首都圏における地方自治の問題・課題等について
意見開陳
○川島委員長 ただいまから行財政改革基本問題特別委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の運営について申し上げます。
過日の理事会において、お手元配布の運営要領に基づいて運営していくことを申し合わせました。ご了承願います。
次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程表のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
なお、十一月七日は、 第四委員会室から第十二委員会室に変更することになりましたので、あわせてよろしくお願いいたします。
これより、東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の説明を聴取した後、意見の開陳を行います。
なお、報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日に行いたいと思います。ご了承願います。
初めに、所管局の局長からそれぞれあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○田原知事本部長 知事本部長の田原和道でございます。知事本部といたしましては、委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、地方自治制度改革を初めといたします所管の事業の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、ひとつご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
企画調整部長の渡辺日佐夫でございます。特命担当部長の南雲栄一でございます。企画調整担当部長の荒川満でございます。自治制度改革担当部長の幡本裕でございます。それから、本委員会との連絡を担当しております総務課長の大朏秀次でございます。
なお、次長の三宅広人と、参事で国政広域連携担当の熊野順祥の二人は、公務出張のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大関総務局長 総務局長の大関東支夫でございます。私ども総務局といたしましては、川島委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りまして、行政改革のさらなる推進に取り組んでいきたいと考えております。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
まずは、総務部長の高橋和志君でございます。行政改革推進室長の島田健一君でございます。ＩＴ推進室長の木谷正道君でございます。人事部長の山内隆夫君でございます。行政部長の反町信夫君でございます。勤労部長の尾井幹男君でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務局参事の高橋都彦君でございます。
以上、幹部職員を紹介させていただきました。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○安樂財務局長 財務局長の安樂進でございます。川島委員長を初め、委員の皆様のご指導をいただきながら、財政構造改革に全力で取り組んでいく所存でございます。今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
経理部長の佐藤兼信でございます。主計部長の松澤敏夫でございます。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の影山竹夫でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○川島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○川島委員長 この際、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○幡本自治制度改革担当部長 お手元に配布させていただきました資料につきましてご説明させていただきます。
表紙と目次を二枚おめくりいただきたいと存じます。
一ページの資料第１号、都政改革ビジョンⅢについてをごらんください。
現在策定に取り組んでおります都政改革ビジョンⅢの目的や位置づけなどについて、その概要をお示ししたものでございます。
まず、策定の目的でございますが、都政改革ビジョンⅢは、首都圏で発生しているさまざまな問題を解決できるよう、自治体がみずからの責任と判断により施策を展開する地方主権を実現するための自治制度改革を提言することを目的としております。
次に、位置づけでございますが、都政改革ビジョンⅢは、東京の将来像を踏まえた都政のあるべき姿を示し、それにふさわしい質の高いサービスを効率的に都民に提供できる都政をつくり上げるために取り組んでいる都政改革の一環として位置づけられるものでございます。
直ちに取り組むべき当面の改革につきましては、昨年、都政改革ビジョンⅠ、都庁改革アクションプランを策定し、既に改革に取り組んでいるところでございます。一方、中長期的視点での東京の将来像を踏まえた改革につきましては、都政改革ビジョンⅢとして提言するものであることをお示ししてございます。
裏面の二ページをごらんください。ここでは、都政改革ビジョンⅢと他の計画等との関係について整理してございます。
昨年十二月に発表した東京構想二〇〇〇や都政改革ビジョンⅠ、本年四月に発表した首都圏メガロポリス構想などを受け、まず、首都圏における新たな広域的自治体の創設について提言し、その後、広域的自治体のあり方にとどまらず、自治制度全般の改革について、都政改革ビジョンⅢとして提言するという取り組みについてお示ししてございます。
続きまして、三ページの資料第２号、東京及び首都圏における地方自治の問題・課題をごらんください。ここでは、現在、広域的自治体や大都市制度などが抱える問題や課題について整理してございます。
例えば、広域的自治体の課題としては、都県の区域を越えた人の移動が盛んになっており、人々が活動する圏域と行政区域との乖離が広がっていること、大都市制度の課題としては、各特別区が、基礎的自治体として地域の個性を生かした多様な発展を目指していくことが必要であること、裏面の四ページに参りまして、地方分権改革の課題として、税財源移譲が中長期的課題として先送りされるなど、改革はいまだ不十分であることなど、あくまでも一般的にいわれているレベルでありますが、東京及び首都圏における地方自治の問題、課題についてお示ししてございます。
続きまして、五ページの資料第３号、最近の地方分権と都区制度改革の経緯をごらんください。ここでは、過去十年ほどの地方分権や都区制度をめぐる改革の動きを整理してございます。
恐れ入りますが、裏面の六ページをごらんください。特に最近の動きについてご説明させていただきます。
去る六月に、国の地方分権推進委員会が六年間の活動をまとめた最終報告を発表いたしました。この最終報告では、これまでの改革の回顧のほかに、さらなる分権改革のために、地方税財源の充実確保を図っていくべきとの提言がなされております。
七月には、分権推進委員会の後継機関として、地方分権改革推進会議が新たに発足しました。この分権改革推進会議の場では、一層の地方分権推進のため、国と地方公共団体の役割分担に応じた事務及び事業のあり方並びに税財源配分のあり方についての議論が始まっております。また、近く国の第二十七次地方制度調査会も発足し、都道府県、市町村という地方自治の基礎的枠組みにまで踏み込んだ議論がなされると聞いております。
このように、地方自治をめぐる問題につきましては、国においても活発な議論が始まったところでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、資料のご説明を終わらせていただきます。
○川島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○鈴木委員 何点かお願いしたいと思います。
税財政制度と関連をして、これは毎回お願いしている内容でありますが、四十七都道府県別の人口一人当たりの租税負担額と実質的配分についての資料、十一年度決算ベースで出していただければと思います。
二つ目、国と地方における長期債務の残高、時系列的に過去十年間の推移がわかるものを出していただきたい。
三つ目、首都圏－－東京、千葉、埼玉、神奈川におけるいわゆる生活環境における地域間格差のわかりやすいデータ、それと同時に、高知だとか沖縄とか、俗にいう、こういう言葉は使っていいのか、下位ランクにあるというような、あえて表現を使わせていただくならば、そういう参考になる県との比較をわかりやすい形で出していただきたいと思います。
もう一つだけお願いしたいのですけれども、国で検討を進めている独立行政法人について、具体的な内容と、外国における類似の事例というものがあれば、それを比較したものをわかりやすい形でお示しいただきたいと思っております。
以上であります。
○吉田委員 それでは、この機会に何点か資料をお願いいたします。
一つは、東京都が実施した世論調査における都政要望で上位を占めた事項について、一定の傾向がわかるものを資料でお願いいたします。
二つ目、メガロポリス構想関係ですが、これに伴う総事業費及び都負担の推計額。
三つ目、メガロポリス構想におけるセンターコア内の中での大規模開発とその床面積の一覧。
四つ目、国直轄事業負担金の推移について。
五つ目、首都高速道路公団への出資金、貸付金の推移について。
六つ目、市町村交付金、市町村振興交付金の推移について。
次が、都債発行額及び都債残高の推移について。
次が、都債実償還額及び都債残高の見込みについて。
最後に、臨海三セクの収支状況について。
以上、お願いいたします。
○大河原委員 一点だけお願いします。
都区制度改革についての、これまで、あるいは最近の主な論文や研究とその論旨をお願いします。
○川島委員長 ただいま、鈴木理事、吉田理事、大河原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求した委員と調整の上、提出願います。
○川島委員長 この際、これから、本委員会に付託された行財政改革の基本的事項を調査検討するに当たり、各会派において本特別委員会に臨む基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○山崎委員 新たに再スタートする行財政改革基本問題特別委員会に当たりまして、本委員会の意義と使命について、我が会派の考え方、姿勢を述べさせていただきます。
輝かしい成果と幾多の課題を残した二十世紀が去り、いよいよ私たち人類は新たな世紀のスタートの地点に立つことになりました。かつて私たち都議会自民党は、この二十一世紀は都市の時代であるとの言葉を聞きながら、都市の時代のリーダー役は、東京を初めとした先進諸都市が担っていくこと、大都市が世界の経済を牽引し、地球の繁栄を考え、世界人類の福祉にも貢献していくこと、まさしく東京の役割もそうしたところにこそ求められるのであるということを、本委員会においても再三指摘してきたところであります。
東京が世界都市としてリーダーシップを発揮するということは、同時に、極めて重い責任を世界に対し、また日本国内に対して負うということと同じ意味でもあります。東京が繁栄することは、世界の繁栄や日本の発展に結びつくことであり、東京が衰退することは、世界を牽引する大きな力が失われ、日本の低迷を引き起こすことでもあると、私どもはしっかりと認識すべきときを迎えているのであります。
こうした中で、世界都市が一たび大災害や大災難に見舞われるなら、どのような影響を世界に及ぼしていくかを、最近私どもは間近に目にすることになりました。アメリカの心臓部であるニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロは、アメリカ国内の問題にとどまることなく、世界経済の混乱を初め、世界的な規模で各国に大きな影響を及ぼしております。
私どもの東京が大規模な災害に遭遇したら、日本全国に、そして世界に対してどれほどの影響を及ぼすことになるのか、容易に想像することができると思います。東京が世界都市として極めて重要な位置を占める以上、そこで行われる大都市経営、大都市運営、さらには大都市自治のあり方について、これまで以上の活発な論議が行われてしかるべきであります。本委員会の存在意義もまさにここにある、私はこのように考えております。
このように、東京をめぐる議論を深めることの必要性について、私たちはさまざまな機会をとらえて訴えてまいりました。しかし、一方で、こうした議論は、首都でありながらも、我が国の中では一地域の課題、ともすればローカルな問題として国民的な議論がされてきていない、少なくとも私にはそのように感じられるわけであります。実際、国の過去の政策、いわゆる国政においては、東京の問題は軽視されがちであったのではないか、こう思うのであります。
すなわち、東京をめぐる議論を通じて大都市経営の向上を図り、大都市自治の活性化を実現する、こうした内容を日本全体の中でどれだけの方が本当に理解しているのか、その点については、私としてはいまだに多くの疑問を禁じ得ないのであります。さらには、国政において、ともすれば都市対地方という図式の中で、地方をどう下支えするかという議論に終始するばかりで、首都東京の問題が真摯に受けとめられてきたかを思うとき、甚だ心もとないのであります。かつての全総計画を推し進めた国に、制度の改革をも含めた都市の将来ビジョンを容易に描き切ることなどできるはずがないと考えざるを得ません。
東京から日本を変えるという石原知事の登場とその発信力を受ける形で、ようやく国は、都市再生プロジェクトなどの取り組みを通じて、大都市東京の再生が首都圏の再生、日本の再生に結びつくことを明らかにしております。しかし、個別の政策による都市再生に終始していては、都市の経営や運営の構造を根本から見直すことにはならないのではないか。やはり、真の地方主権の確立には、自治制度の改革にまで踏み込んで議論を行わなければ、抜本的な解決には結びつかないのではないか、こう考えるのであります。
ご存じのように、一千二百万人を擁するこの東京都は、大都市として特有の行政需要を抱えて、他の地域にはない大都市制度、いわゆる特別区制度を含む、ある意味では非常に特異な形の自治制度となっております。大都市東京に特有の制度のあり方については、やはり地方自治の趣旨にかんがみて、まず東京都みずからが発信をしていくことが必要であります。最終的に制度そのものをつくり上げるのが国であるとしても、東京都がみずからの地域のあり方について積極的に提言すること、そして、その改革を強く国に働きかけることこそ、三千三百自治体のリーダーとして果たすべき重要な役割であると考えるのであります。
また、この問題は、国の制度や他の自治体等の関係からいって、執行機関側だけで提案していけるものではありません。執行機関と議決機関という車の両輪が用意されている地方自治制度の中で、議会が、都民の声を受け、議員同士、あるいは理事者と議員がどこまで真摯な議論を尽くすことができるか、まさしくそうした地方自治にかかわる基本的な議論を活発に展開するために、この行財政改革基本問題特別委員会の場が用意されたと考えるものであります。私どもも一緒になって、執行機関だけではいいにくいこともいっていく、そういうことが重要だろうと思っております。
こうした取り組みを通して、議論の内容が建設的で、将来のさまざまな制度の改革に結実するかどうか、このことは、まさしく真の地方主権を確立するに当たって、東京都議会にも避けて通れない課題として提起されているものと私は考えております。
東京における大都市経営、大都市運営のあり方を深く議論していかなければならない、このことを私どもは再三にわたり申し上げてまいりました。ここでまず議論の入り口として考えておかなければならないことは、いわゆる都市としての東京をどのような範囲でとらえるべきかという点であります。かつて我が党は、都市というものには境がない。特に東京では、都市が拡大を続けて、一都三県にまたがって広がっている。例えば、千葉都民、埼玉都民、神奈川都民という呼び方があるように、また、産業、経済、生活、交通、教育、医療、このようなあらゆる分野が一都三県にまたがって広がっているのであります。東京について考える場合には、一都三県を首都圏という一つの圏域としてとらえることが必要であります、このように私どもは述べてまいりました。
東京の大都市経営を首都圏という圏域で展開していく。しかし、これは口でいうほど簡単なことではないことも事実であります。このような地域には、四つの都県のほか、二十三の特別区、三つの政令指定都市、そして多くの市町村が存在しております。現状では、それぞれの自治体が地域の特性を持ちながら、それぞれ都市経営に頑張っているのであります。
こうした状況の中で、首都圏で一体的に大都市経営を展開する、これは、三千三百万人の住民を抱える大都市を経営していくという世界にも例のない取り組みであります。そして、これは、首都圏の各主要都市のあり方をも抜本的に見直すこととなる実に壮大なプロジェクトにほかならない、このように感じるわけであります。プロジェクトが壮大であるからこそ、その中心地域にある東京都は、みずからの考えを力強く発信していく必要があると考えます。史上前例を見ないプロジェクトであるからこそ、既存の概念や既成の法律の枠にとらわれない、大胆にして自由な発想が求められているのではないかと思います。まさに創造力、構想力が問われる取り組みに果敢に東京都として乗り出していかなければなりません。その決意がなければ、首都圏に内蔵する大変難しい問題の数々を解決することは不可能であると思います。
首都圏で一体的な大都市行政を実施することは、さまざまな困難を伴う壮大なプロジェクトであることを強調したわけですが、単に困難であるからといって、手をこまねいていても、事態は何ら変わりません。ですから、例えば、七都県市でお互い連携し合って相談をし、圏域として首都圏の経営に取り組んでいく。法律の裏打ちがなければ物事がうまく進まないというのであれば、広域連合などの仕組みを活用することを考えてもよいのではないか。できるところから積極的に取り組みを進めていって、最終的にプロジェクトの実現を図る、こうした現実的な対応が不可欠ではないかと考えるのであります。
こうした意味で、首都圏で大都市経営を実施する場合には、まずその広域的な行政課題がどのようなものであるかをしっかりと認識しておくことが必要と考えます。そうした認識が行政運営にかかわるものの中に確立されていなければ、大都市経営は重心の定まらないこまのように不安定なものとなってしまうのではないかと思います。
首都圏の抱える課題の深刻さは、我が国の置かれている状況を象徴的にあらわしております。こうした深刻な課題を抱えながら大都市の経営を展開するためには、地域を構成する住民、企業、各種の団体、そして自治体、すべての皆さんの英知を結集して一つに束ねていくことが必要であると考えます。いろいろな意味で都市は人間の集積でありますから、まずは人々が働く場と機会をきちんと用意すること、すなわち、雇用機会の確保は、私なりの最優先課題と考えております。雇用の機会を確保するため、都市で企業活動が行われ、産業活動も展開される。その上で人々は安心して都市で暮らすことが可能になるのであります。
このようにして見ると、企業活動や産業活動を支える基盤、つまりは都市基盤の整備を行うこと、さらには生活を支える基盤、すなわち生活基盤の整備、これら社会資本の整備こそが大都市経営を進める上での最重要課題になる。社会資本整備を行い、都市づくりを進めることが、首都圏における大都市経営そのものであるといっても過言ではないと考えます。
その際には、特に地方自治体が責任を持ってある方向性を示し、相互の意見の調整を図っていくことが不可欠となるのではないか。地方自治体が主体性を十分に発揮して取り組みを進めていくためには、これまでのように、国の出先機関よろしく事業実施体に終始してはいけないのであります。やはり政策自治体として、国から権限や財源の移譲を受けて、というより、国から奪還して、地方分権の時代にふさわしく、自己決定と自己責任で物事を進めることのできる自治体に生まれ変わることが必要なのではないかと思うのであります。
二十一世紀におけるこの国の形をグランドデザインすること、その基点を大都市経営の中心である東京都政に求めるのが私どもの終始一貫した主張であり、立場でもあります。
都として直ちに取り組むべき当面の改革については、昨年取りまとめたビジョン案を踏まえ、執行機関側で責任を持って着実に進めてもらえばよい。しかし、これからまさに取り組んでいこうとするのは、都政の百年の計を考える行政改革であり、自治制度の根本にさかのぼり、都政を中長期的視点から改革するというものであります。
さて、国においては、地方分権推進委員会が六年の長きにわたる活動に終止符を打ち、分権型社会システムへの方向転換を果たしたところであります。しかし、肝心の起債制限の撤廃を含めた地方税財源の充実確保など積み残された課題も多く、登山に例えれば、ベースキャンプを設営した程度にすぎません。そうした問題意識のもと、国は、新たに地方分権改革推進会議を設置して、真の分権型社会システムを構築し、その実を上げる取り組みに乗り出したところであります。さらには、第二十七次の地方制度調査会も近く発足して、分権の受け皿となる自治体のあり方そのものを検討するとも仄聞しております。
こうした動きを踏まえ、都として今後の都市経営のあり方、新たな自治制度の姿を積極的に議論しておかなければなりません。今後、本委員会が、その名のとおり、行財政の基本問題を、いいかえれば東京をめぐる地方自治の基本問題を活発に議論する場となり、ひいては、ここでの提言を、国の地方分権改革推進会議、あるいは地方制度調査会の議論に反映させていかなければならないという強い決意を述べて、我が都議会自民党の本委員会に臨む姿勢の表明とさせていただきます。
○和田委員 私は、都議会民主党を代表して、東京都が現在取りまとめの作業を行っています首都圏における新たな広域的自治体のあり方、並びに自治制度全般の改革を提言する都政改革ビジョンⅢに関連して意見を述べます。
我が民主党は、昨年の総選挙に際して、分権連邦型国家の実現を掲げ、スリムで限定された中央政府と効率的で身近な地方政府が対等に並ぶ新しい仕組みの確立を訴えてまいりました。ここ都議会においても、七都県市の連携強化、道州制の導入、特別区をも含めた市区町村合併の推進、国と自治体との税財源比率を一対一とする地方税財政改革を訴えてきたところであります。これらを踏まえて、以下、私たちの意見を述べ、さらに具体的な提案もさせていただきたいと思います。
いうまでもなく東京圏においては、都市圏域が都県境を超えて拡大し、一体として巨大な生活圏、経済圏を形成しています。その結果、現在の行政区域において生じる環境の規制や廃棄物処理などを初めとしたさまざまな課題に対して、都県が単独で対応することは困難となっています。今や東京圏全体の視点から、共通の規制や効率的な施設配置を図ることなどによって、圏域全体の活力と魅力の向上を図ることが必要となってきているのであります。
したがって、私たちは、道州制の導入を初め、まず七都県市連携した取り組みによって広域行政の成果を積み重ね、広域連合の仕組みをも活用しながら、道州制導入の基盤を整備すべきであると考えます。同時に、関東財務局や関東運輸局などの国の出先機関の権限と財源を広域連合あるいは道州に移譲させ、これら出先機関を廃止することをも提案するものであります。
一方、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う最も基本的な主体である市町村に対して、必要な権限を積極的に移譲する必要がありますし、その市町村の規模についても、人々が活動する圏域と行政区域の乖離という現実を踏まえて、市町村合併という手法をもっと前向きに考える必要があると考えます。
東京都は、既に第二次東京都地方分権推進計画並びに市町村合併に関する検討指針をまとめておられますが、私たちが本年の予算特別委員会で指摘をした新潟県の実例のように、より具体的、積極的なものが求められているのであります。市町村への権限移譲をより一層推進するための具体策と、合併の必要性とメリットを具体的に示す必要があります。また、その際には、水道行政のように、東京都が執行する方が効率的な事業については東京都に移すというような、いわゆる逆移譲についても提案するものであります。
この合併については、特別区も例外ではありません。しかも、特別区間の人口や税源の格差は、市町村間の格差をも上回りかねません。この点をも踏まえた各区の廃置分合も検討する必要があると考えます。
また、平成十二年の都区制度改革にもかかわらず、東京都と特別区間の財政調整制度は、ほとんどそのまま残されることになりました。いま一度、大都市事務とは何か、東京都と特別区の役割分担をどうするのか、そして財政調整制度をどうするのかを検討すべきであります。
さて、この間の分権改革、市町村合併推進の流れの中で、これまで人口が百万人に達しているか、指定時は八十万人程度でも、将来百万人になることが見込める場合に限って指定されてきた政令指定都市の要件が、七十万人程度にまで緩和されつつあります。一方で、人口三十万人で中核市、二十万人で特例市となることが定められました。これまで述べてまいりました権限移譲、合併促進の具体策の検討に際しては、このような大都市等に関する特例についても再検討し、新たな大都市制度のあり方をも示すことを求めるものであります。
次に、地方税財源の移譲について述べます。
財源配分の不均衡、大都市需要を考慮しない財源配分、自治体の自主性を妨げる地方交付税制度など、現行の税財政制度の問題点はこれまでにも繰り返し議論され、東京都税制調査会の答申にもこれを改革するための一定の方向が示されています。もう既に論議の時期は過ぎています。問題は、他府県、他市町村の理解を得てこれをいかに実現するかであります。地方分権ではなく、地方奪権でなければなりません。
今私が述べてまいりました道州制の導入や市区町村合併は、私たち自身の自治能力を強化し、自治権を拡充するとともに、その強化された自治権をもって国から税財源を奪還するためにも必要な道でもあります。私は、これらを一体的にとらえ、税財源奪還への具体的な道筋をも明らかにしていきたいと考えています。
次に、行政機関のあり方について述べます。
私たちは、これまでにも情報公開の推進、都民との協働、自治体会計への企業会計的手法の導入、施策原価の公開、予算編成手法の改善、行政評価制度の導入、電子都庁の実現、都庁組織の再編成などを提案してまいりました。ここでは二点についてのみ述べます。
現在、予算の編成、執行、評価に関しては、長期構想、実施計画、そして単年度予算という組み合せで、中長期的な財政運営に支障を来さないよう配慮されているところでありますが、逆にいえば、予算単年度主義という近視眼的な手法の窮屈さをもだれもが意識しているということの表明でもあります。
また、厳密な予算見積もりと厳正執行、評価を受けてからの変更という現行の完全主義は、公平、公正さを都民に示すという一面とともに、公務員の柔軟な発想を妨げる要因にもなっています。これらのバランスを確保するということは難しい課題ではありますが、例えば予算執行方針と最低執行責任のみを定め、後は各局長の裁量にゆだね、執行後の成果で評価するという道も検討すべきであります。コスト削減に努め、削減分を他の事業に、あるいは重点事業に上乗せして執行することによってより多くの成果を上げることが評価される、そういう仕組みをつくり出すことを提案するものであります。
また、一昔前であれば、あらゆる最新情報と技術が行政組織に集中していましたが、現代は民間企業に最新情報と技術が集中し、先端業務の担当者は、けがをして入院してしまえば最前線には戻れないほどに、日進月歩ならぬ時進日歩の時代になっています。研究開発の分野や工場のみならず、事務職の分野でも最新のノウハウが蓄積されています。この時代の流れの一つは、ニュー・パブリック・マネジメントという名で行政組織にも押し寄せてきています。今や、かつてのように行政組織の殻に閉じこもっていては、時代の流れに大きく取り残されることになります。単なる民間企業との交流にとどまらない、行政組織と民間企業との融合の後に新たな行政組織のあり方を考えるほどの発想の転換が求められています。
以上の点を踏まえて、二十一世紀を担う斬新な行政機関のあり方を検討されるよう提案するものであります。
最後に、本委員会は、その名称にもありますように、行財政改革に関する制度や理念などの基本的な問題を審議する場所であります。私たちも、本委員会が、この設置趣旨に沿った建設的な審議の場となるように努めることを申し添え、私の意見を終わります。
○大木田委員 私も意見を開陳いたします。
今、時代は、変化、変化、そして大変化という激動の中にあります。その先鋭的な部分が首都東京にはあらわれているわけでありますけれども、今こそ私は、今までの発想や常識にとらわれない、まさに戦略を超えた戦略、スーパー戦略の時代に入っていると思います。その意味においては、第十六期都議会のスタートに当たって行財政改革基本問題特別委員会が設置されたことは大変意義があると思いますし、この新しい変化の中にあって、抜本的な立場からさまざまな分野を見直していくべきである、このような認識を持っております。
その問題につきましては、当面の課題、中長期の課題等がありますけれども、今、時代は、次の一手をどうするのかというような形で、その次の一手がないために、あらゆる面で閉塞状況の中からもう一歩脱皮ができない、こういう状況の中にあるわけであります。
具体的な点について何点か申し上げたいと思いますが、まず第一が、危機管理についてであります。九・一一のあの米国における同時多発テロ以来、世界の状況、さまざまな状況が今一変しております。その後、空爆が行われ、炭疽菌の問題、国内においては狂牛病の問題等、さまざまな危機管理に対する問題が出ているわけでありますけれども、国における危機管理もあります。しかし、首都東京における危機管理というものをどう対応していけばいいのか。もう既に私の知っているあるビルにおきましては、同時多発テロ以来、月に三千万の予算をかけて警備を厳重にしているというような会社もあるわけでありまして、この状況を踏まえた東京の危機管理、この点について私は取り組んでいくことが非常に重要である。
これとあわせて、ＩＴ不況と経済の状況の悪化、株価の低迷等も含めてでありますけれども、昭和金融恐慌から平成金融恐慌、こういうような時代が、さまざまな指摘がされるほど、今、状況は非常に厳しくなっております。そういう中にあって、財政の問題についても、今までの発想の上ではとらえられない時代に直面をしているということを認識しながら今後対応しなければならない、このように思っております。
第二点目は、構造改革と都の組織体制についてであります。
国の方は、小泉総理が構造改革を盛んに今取り上げておりますけれども、それとあわせて、東京の構造改革、特に第三セクター等を含めて、銀行の不良債権が百五十兆、国の特殊法人と第三セクター、地方全体が百五十兆、とてつもない不良債権と空洞化の中に今あるわけでありまして、東京都においても最近、東京都新都市建設で百十億のマイカルの社債を買ってとなっているような状況とか、あるいは多摩ニュータウン開発センターの八十億の民事再生法への移管の問題とか、さまざまな問題があるわけであります。そういう中を分析するときにおいて、責任の所在が明確になっていない。石原知事は、百十億の問題については責任を問うといっておりますけれども、右肩上がりのまんまの体制、そのまんまの組織体制、そのまんまの発想、もう十年、バブルが崩壊をして流れが変わっているわけであります。そういう状況認識をよく踏まえて、国の構造改革、東京都の構造改革、組織の体制も、改めてもう一度、部分部分ではなくして、抜本的な体制がどうあることが大事かということを、基本概念にとらわれないで対応していただきたい。
第三点目は、焦点となっております都市再生であります。今最大のチャンスが来たわけでありまして、今まで長年我々が都市再生を訴えてきましたけれども、四全総や五全総じゃありませんけれども、国の均衡ある発展ということでなってまいりましたが、いよいよ都市再生ということで、総務省にも都市再生本部ができて、第一次、第二次の提案もされて、今、予算獲得の中で、きょうも来ていない人はそういう中で動いているのだろうと思いますけれども、また、それに合わせて石原知事も、首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクトを打ち出しているわけでありますけれども、こういう中にあって、即効的な具体的な内容の検討が大事だと思っておりますので、一つだけ私はここで提案をしておきたいと思います。
それは、今、東京における都市計画道路というのがあります。これは、五三％が達成しておりますけれども、長年、平成十二年から十五年まで、前期分が達成しないので、それを今延ばしている、こういう状況にあるわけであります。これを今一気に解決しようとすれば、時限立法で都市計画道路整備法をつくれば、五年間で二兆円ずつ、日銀引き受けの特別－－竹中大臣が転換国債の発想をあれしましたけれども、そういうような新しい発想に立った対応をすることによって十兆円の財源、年二兆円ずつで五年間で十兆円あれば、二十三区の都市計画道路は一気に解決をする。都市計画局にも試算をしていただきました。私自身も試算をしましたけれども、私の試算では八兆一千億、都市計画局の試算では八兆四千億、したがって、十兆あれば二十三区、多摩の方は四兆でこれが対応できるわけであります。
そうすれば、一気にそのお金が住民の皆さんのところへ行きますし、今、住みかえをしたいという機が熟しているわけです。経済効果の面から、あらゆる面から見て、本当に効果の大きいこういう発想、こういうことを検討しながら、今までの理論や発想の域を超えた中で、即効的な経済対策を含めてこれが解決できれば、大きく状況が変わってくるということで、このことは提案をしておきます。
四点目に申し上げたいことは、東京都には横田基地を含めた八カ所の基地があります。面積は千六百ヘクタールであります。これは、臨海開発の四百四十二ヘクタールの約四倍基地があるわけであります。私は、基地の重要性は十分認識をしておりますが、首都東京における、今までずっとそのまま来ております。その内容について、特に予算委員会でも横田空域の問題を取り上げました。これだけ航空需要が展開しながら、昭和三十五年に設定された横田空域がそのまま残っていて、民間機がその狭いところをひしめき合って飛んでいるというような状況で、いつ事故が起こるかわからない、こういう問題もあるわけであります。したがって、横田基地の米軍との共用も含めて、千六百ヘクタールあるこの基地の内容のことも十分検討する必要があると思います。
五番目に申し上げます。地方分権の問題でありますけれども、四百七十五の一括法案が通りましたけれども、これではまだ本当に不十分であります。
例えば、都債起債の問題でも、昭和二十四年に地方自治法ができたときに、当分の間、起債制限というのはありました。当分の間が五十年続いたんです。やっと今回、起債制限の廃止を決めましたけれども、それも平成十七年という五年間の先送りでこれをやっているわけです。全く時代に合わないこういう国の決め方に対して、また、東京都議会で政策研究会というのが何回かありました。地方分権に参加した大森教授というのが、私が財源の問題を指摘して、何で財源の問題、一番重要なことを国の方の地方分権の委員会でやらなかったのか。そんな認識があるとは知りませんでしたと、その程度の認識の人が委員に出てやっているということであります。
まさに財源の問題については、今後総力を上げて国の財源の問題については移管を進めるべきであります。この具体的な点については、財政のところで－－六点目は税制改革の問題をやりますので、申し上げておきます。
私は、今の税制については、必要に応じて税制をつくってきた、ウナギの寝床みたいにこうやってふやしていくような税制は、もうだめであります。つまみ食い的な増税も反対であります。抜本的に新しい今の状況に合った税制とはどういうものかというのをやらなければいけない、基本的にそう思っております。今、国と地方の税源配分が、国が六、地方が四、実際仕事は、国が四、地方が六、その二割は補助金行政で国のひもつきで来ているわけです。税制調査会ができて、その答申の中において、国から地方に七兆円移譲する。それから六対四を五対五、五分五分にするということで、私は、これは一里塚だと思っておりますし、最終的には国の税源配分は、国が四、地方が六にする。実体の仕事量とそれを合わせてこれに取り組んでいくことが大事だ、このように思っております。
七点目申し上げます。東京における観光政策についてであります。
私は、観光局をつくれということを前から主張しております。日本から海外に行く人は一千七百万、海外から日本に来る人はたった三分の一の五百万ちょっとであります。それは、もっともっと日本のよさをアピールしなければならない。そういう観光局のようなものをつくって、東京をもっともっとアピールしなければならない、こう思っております。具体的な観光政策についてのこともありますので何点か申し上げますと、東京のイメージアップのコンセプトをもう少しはっきりさせる。行政、産業界、都民による一体的な取り組み、さまざまな媒体を利用した積極的な情報の発信、いろいろと数多くありますけれども、中でも東京の魅力の再評価、再発見、再創造、さまざまいろいろと具体的な点はありますので、また機会があれば取り上げたいと思いますけれども、これからのキーワードとして五つの点を申し上げておきます。
一つは、今、時代は知恵と感性の時代に入ったということであります。知識の時代はコンピューターの時代で終わったわけでありまして、知恵をどう出すか、どう時代の変化、時代の風、時代の波をつかむかという感性をどう持っていくか、こういうことであります。
二つ目は、情報化の時代であります。これだけ情報化が進んできまして、情報化の時代は、逆にいえばスピードの時代であります。早くやるということであります。これは、石原知事もかなりスピードということはいわれておりますけれども、早く手を打つ、早くやる。いいことであっても、おくれてしまっては、今の時代の変化にはついていけない。
三つ目は、成熟社会に入ったということであります。成熟社会に入ったということは、それぞれの人がそれぞれのブランド志向に入ったということでありますので、それぞれの多様な価値観を持った中における施策の対応、展開、こういうものが大事になってくるわけであります。
四番目が、対話の時代であります。今、勝ち組のところは全部対話がうまくいっているところです、同じ業種でも。負け組になっているところは全部対話が十分いっていない、コミュニケーションが図られていないという、そういうことでありますので、どうコミュニケーションを図ったそういう行政の対応をしていくかというようなことも大事であります。
五番目に申し上げますけれども、おもしろい、楽しい、うれしいという、この発想であります。先ほどの観光の面でもそうですけれども、東京がもっとおもしろければ、もっと楽しくなれば、もっとうれしくなれば、多くの人がもっともっと東京を訪れてくるというようなことになるわけであります。
いろいろと具体的な点も申し上げましたけれども、あらかじめ時間を決めておりましたので、通告がありましたので、割愛をしますけれども、いずれにしましても、この特別委員会におきまして私がいいたいことは、今までの延長線上ではなくして、新しい発想に立っていろんなものに取り組んでいかないと、どんどんどんどん変化の中に取り残されてしまうということであります。
以上をもって終わります。
○吉田委員 それでは、行財政改革基本問題特別委員会のスタート、実態的には再スタート、リスタートというふうにいえると思うんですが、これに当たりまして、日本共産党を代表して若干の意見を述べさせていただきます。
今さまざまなご意見がありました。本委員会は、ある面でいえば専門店ではなくデパート的な意味合いもありますから、いろんなご意見があるかと思いますが、私は、必要なときには意見を申し上げますが、本日は、この委員会のスタートに当たって、基本的な課題である行財政の基本問題をどのようにとらえるのかという視点の問題や委員会運営のあり方の問題に限って簡潔に話をさせていただきます。
本委員会は四年前からつくられて、活発な議論が行われてきました。そうした経過と継続の上に立って、改めて今日の時点で行財政の基本問題や、また委員会のあり方を検討するということが的確ではないのかと思っております。
初めに、本委員会で論ずる中心課題である行財政の基本問題をどのようにとらえ、どのような視点で見るのかという問題であります。
この点についても、既にそれぞれご意見は違うかもしれませんが、実態的にはこの四年間の委員会での質疑、論戦を通じて解明をされてきたという面もあると思います。青島都政の二年間では、本委員会は専ら財政再建推進プランの是非、とりわけ財政危機を理由にした都民施策の切り捨ての是非が鋭く問われるということになりました。また、石原都政の二年間のもとでは、危機突破プラン、東京構想二〇〇〇、都政改革ビジョンなどの是非と財政再建推進プランなどをめぐって活発な議論が行われてまいりました。
我が党は、そうした中で、公共事業の生活密着型への転換とコストの見直し、臨海副都心開発の破綻の告発など、大規模開発に偏った行財政運営の見直し、借金依存型の財政運営の見直し、こうした問題について提起をしてまいりました。このような視点は、私は引き続きこの本委員会の中でも議論をしていくことが求められていると思います。
また、私たちは、こうした議論の中で、憲法と地方自治の精神に立ち返って議論をしていく努力をしてきたものであります。また、我が党は、行政側の各種プランや行政方針の策定に当たって、その策定過程から基本的見解を示すとともに、提案をされたプランや計画に対して、都民の目線、都民の要望、あるいは実態という立場から、その是非を検証するという立場で臨んでまいりました。やはりこれからも都民の期待にこたえ、都民の視点や都民の立場から検討していくという努力をしていくものであります。
さらに、今日の状況は、本委員会の役割をますます重要なものにしていると思います。二十一世紀に入り、少子高齢化社会、さらに低成長時代を迎えるもとで、地方分権や、また地球環境など、新たな課題に挑戦をすることが求められております。また、小泉政権が進める構造改革の激痛が都民生活と東京の経済に広がっているもとで、都民の福祉と暮らし、東京の経済を守るためにどのようにしていくのかということが、まさに切迫した課題となっております。それだけに、行財政の基本問題について議論をする本委員会の役割も重いものがあると思います。
地方自治法は、その第一条の二で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてと定めております。少子高齢化の進行、深刻な不況とリストラが都民生活と東京の経済に深刻な諸問題を引き起こしているもとで、改めて都民の期待と願いにこたえるためにも、この住民の福祉の増進を図るという自治体の責務の原点に立ち返った検討が求められていると思います。
次に、本委員会の審議に当たって、若干の提案的な意見を述べさせていただきます。
これまでも述べてきましたけれども、本委員会の質疑は、極めて積極的で特徴的であったと思います。とりわけその一つは、都政運営にかかわる重要報告、提案を、機を逃さず議論を進めてきたことです。二つ目に、都側の報告にとどまらず、各党が行財政の基本にかかわる考えについて、自由闊達、積極的に議論をしてきたことであります。こうした積極面がさらに継続、拡充されていくことが求められていると思います。その上で、スタートに当たって具体的な提案も述べさせていただきます。
その一つは、青島都政のもとでも石原都政のもとでも行われましたが、やはり必要なときには知事の本委員会への出席を求めて、知事のもとでの委員会運営も位置づけて進めていく必要があるということです。
二つ目に、今回のスタートに当たって、他の各局の幹部の皆さんも同席をされておりますけれども、三局だけではなく、必要に応じて関連する局の幹部の方々の出席を求めて質疑をしていくということも必要ではないでしょうか。さらに、これも前期の委員会で行われましたけれども、公聴会など専門家の方々からもご出席をしていただいて、大いに議論をする、こういう努力も必要だと思います。
最後に、極めて具体的な提案であります。それは、都政改革ビジョンⅢについては、いまだ報告、質疑をするという段階には至っていないというふうに思われます。今、都政運営のもとで、知事は第三回定例会で財政再建道半ばという発言をされましたが、行財政運営にとって財政問題というのは根本問題でもあります。既に七月に財政再建推進プランの今後の取り組み方向ということが財務局から報告されておりますけれども、ぜひ近い時期に、財政再建推進プランの今後の取り組む方向について報告を受け、質疑をしていくということも本委員会の緊急の課題ではないかということを述べさせていただきまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。
○大河原委員 生活者ネットワークを代表して、東京の自治を目指して発言させていただきます。
いうまでもなく、首都圏を含めて東京の自治を考える場合、分権改革との連関を考えざるを得ません。分権一括法によって戦後最大の制度改正がなされ、機関委任事務が廃止となりました。明治以来の地方自治体の首長を国の機関とするあり方が廃止され、自治事務と法定受託事務とされたことは画期的なことであります。むろんこの改革には限界や不十分さがあり、公共事業の国と地方自治体との関係の改革、補助金や財源の問題など課題は残っております。
しかし、注目されなくてはならないのは、この改革によって、法定、自治のいずれの事務も、自治体事務として自治体が自己責任を持つ政策決定を行わなくてはならないということです。したがって、地域の問題解決のため、これらの事務について新たに条例化すること、あるいは必要なら規則も条例化することが問われているのです。しかし、現状を見ると、自治体と市民の関係における政策づくり、そして法務関係を含めた政策法務の体制づくりのおくれが明らかであり、改善が急務といわなくてはなりません。実はこの課題が地方分権の最大の課題であり、権限と財源を自治体におろせば自動的にうまくいくわけではないのです。また、この際、都は、こうした体制づくりの先頭に立たなくてはならないと考えます。
まず、このことを最初に申し上げ、以下、四項目にわたって意見を述べます。
まず第一に、国には自治基本法、東京都に自治基本条例の制定を検討すべきことについて述べます。
今日、一応の分権改革が進んだとはいえ、基本的なところでの課題もまだ残されています。私たち生活者ネットワークは、分権の推進を、自分たちのまちのあり方は自分たちで決めるという原則に基づいた法的整備の必要性を、国には自治基本法、自治体においては自治基本条例の制定の提案ということで主張してまいりました。私たちは、こうした自己決定のルールの整備化を、東京や首都圏の自治を考えるときに再度提案したいと考えています。
この提案の第一のポイントは、国と自治体、都と市区町村の関係が対等な関係になったことを踏まえるということです。自治体の長を国のしもべとしてきた機関委任事務が廃止されるとともに、自治法に記述された国の自治体への関与を定めた包括的一般的指揮監督が廃止され、いわゆる通達もなくなり、自治体の自主性、自立性が拡大しました。都は、市区町村との対等協力関係、許認可、承認、関与の類型化など、地方自治法の改正で詳細に規定されたため、基本条例制定に消極的ですが、不十分な分権改革を市民と基礎自治体から再出発させるためにも、現に各地で動きがあるように、自治体は住民がつくるという原則を基本条例として定めるべきですし、これを担保する基本法の整備を働きかけるべきです。
第二のポイントは、市民や自治体の条例づくりの可能性が広がったことです。国と自治体、自治体と自治体との対等な関係ができたことで、これまで国に独占されてきた法律の解釈や運用についての自己決定が可能となり、このため、国地方係争処理委員会が置かれたのです。これまで、国や都道府県の事務は縦割りで、地域の市民が要求する施策の総合性や先駆性の要求におくれがちでした。しかし、この分権改革で自治体の法令解釈権が拡大することにより、条例制定権が拡大し、いつまでも施策のおくれを国のせいにするわけにはいかなくなりました。まちづくりに直接かかわる事務の移譲が提案され、施策の総合化による創意工夫が可能です。こうした施策の総合性に向けた体制づくりが不可欠です。
また、分権は、行政間の分権にとどまらず、第三の分権である市民への分権、すなわち施策決定への市民参加を進めていくことにほかなりません。市民参加型の政策決定ルールを制度化することや、住民投票制度を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すべきだと考えます。また、市民事業との連携の推進として展望されることが重要であり、介護保険サービスに多くの非営利事業が参入し始めた流れを大きくする必要があります。
このような地域の自治を高めることが豊かな地域社会をつくるかぎとなり、行財政改革、政治改革につながると考えます。
第二に、真の地域の再生に向けた税財源の分権を進めることについてです。
地方分権改革の中心課題は、第一に機関委任事務の廃止といわれてきました。そして、二番目の中心課題は、税源の移譲であるといわれてまいりました。こうした税財源移譲の課題の中で、国庫補助負担金の削減と地方交付税の抜本的見直しが基本です。国の補助負担金はともかく、交付税制度も分権を阻害する要因があります。交付税制度の基本は、財政調整機能や財源保障が基本であるにもかかわらず、算定方式が官僚の秘技とされ、市民にわかりにくいという欠点があるとともに、いわゆる公共事業の裏負担分を保障するなど、景気対策や政策誘導という側面を持っており、こうしたいわばゆがんだ垂直的な財政調整制度の性格は変革されなければならないと考えます。
一方で、ヨーロッパの自治憲章にもある水平財政調整機能は、よりわかりやすく機能強化すべきであります。長引く不況のもとで、多くの地域では経済の停滞を招いており、旧来型公共事業に依存を深め、財政的に悪循環を起こしているというところもあります。こうした地域の経済格差を見逃すことはできません。小泉内閣の方向はこれを混同し、地方税への展望を示すでもなく、交付税全体を縮減しようとしているのではないかと考えられます。
確かに都は不交付団体であり、さまざまな制限を受けたり、大都市の行政需要を評価してもらえていないということは承知しております。一方で、東京ひとり勝ちへの地方の視線を意識すべきです。偏在の少ない税財源を移譲してもなお残る税の偏在に対応して、水平財政調整機能について東京都は積極的に施策を提言していくことが問われていると考えています。
つい最近、千代田区が千代田市構想を発表しました。この構想を税財源の視点から見ると、法人税を多額に納税する事業者の偏在という意味では、国と都の関係と同様に、都と特別区の関係は、いわば入れ子型の問題として突きつけられているのではないでしょうか。水平財政調整機能については、全国ベースでも都内ベースにおいても、早急に積極的な検討が迫られていると考えます。このような中で、地域の雇用の拡大など、地域経済の再生という課題と財政の分権という視点、そして、これらの課題を地域のNPOなどの市民との連携の推進という意味でも、英国の包括まちづくり予算が大変参考になると考えます。
英国では、サッチャー元首相が、規制緩和と行政改革で大なたを振るい、英国病とまでいわれた経済は回復しましたが、その結果、富める地域と荒廃する地域との格差が広がり、貧富の差もますます激しくなってしまいました。九〇年代に入ってからは、この格差を是正し、コミュニティを活性化させるためのさまざまな施策が打ち出されました。その一つが、ＳＲＢ（シングル・リジェネレーション・バジェット）です。荒廃した町をよみがえらせるには、そこに住む地域住民が主体となったまちづくりを行うしかないということに気づき、地域に根差したNPOとのパートナーシップによる事業に予算をつけていったのです。包括的都市再生予算、あるいは包括的まちづくり予算と訳せるかと思いますが、その予算措置の基準は、地域の人たちの参加がどれだけ得られるか、地域のパートナーシップができているか、そして、その事業が、雇用も含めて地域にどれだけの活気をもたらすかというものです。審査は非常に厳しいものですが、すべての縦割りをなくし、コミュニティの包括的なニーズに対応できるようになっています。
都でも、十二年度に福祉の分野で包括補助金の制度が全国に先駆けてスタートし、非常に好評であると伺っています。しかし、包括的とはうたっていますが、福祉の分野に限られており、メニューも提示され、区市町村が事業の実施者ですので、真に市民に開かれたものであるとはいいがたいところがあります。この補助金をさらに先駆的な、市民の力を引き出せるようなものに変えていくために、ＳＲＢを参考にした包括的まちづくり予算の創設を東京都から国に向けた提案とすべきではないでしょうか。東京都もみずから検討すべきと考えます。
第三には、抜本的な都区制度改革の再開についてです。
いうまでもなく特別区は、政令指定都市制度と並ぶ独特の大都市制度で、特別区は政令指定都市に置かれる行政区とは全く違い、法人格を持った特別地方公共団体であり、原則として市に準ずる機能を与えられてきました。しかし、一方、特別区は、一般の市町村とは異なり、財政や行政の面で自治権の制限された団体として、都の内部団体的な扱いを受けてきたのです。このように、特別区制度は、東京だけにしか適用されていない地方自治制度です。全国土のわずか〇・五％の地域におよそ八百万人が暮らす区部の特徴は、国の政策によって各区が相互に社会的にも経済的にも補完的な関係にされ、首都として政治、経済、文化の中心であり、全体で一つの大都市の機能を発揮させられてきたことにあります。
実際には都が清掃事業や上下水道、消防、救急などの市事務の一部を行い、二十三区一体とさせられてきました。これに対応して、各特別区の財政力の不均衡を是正し、さらに特別区相互の行政水準を均衡のとれたものにするようにとの理由で、都区間の財源配分と特別区間の相互の財源調整という二つの機能を持った都区財政調整制度が行われてきております。市税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税を東京都が集めてから区に調整配分しているのです。この制度は地方交付税の東京版といえますが、同時に、複雑化され、都民にとってはさっぱりわからないものになっているのです。算定方式が実態として官僚の秘技とされ、この複雑、不透明性が最も市民自治、市民参加から遠ざけているのです。
このお金と仕事の分担の根拠に、大都市の一体性がまずいわれますが、居住人口約四万人の千代田区から八十一万人という政令市並みの人口を持つ世田谷区まで、また、オフィス中心の都心区や、住宅地が主であるいわゆる山手地区から、商工住混在の下町まであり、特別区の地域差はとても大きいのです。その地域的な多様性や住民の価値観の違いなどからも各区の課題はさまざまであり、それゆえ区の自主性が発揮できるような制度が求められています。
二〇〇〇年四月からの制度改革の施行では、施設建設や組織再編を伴うため、長年の懸案であった清掃事業の移管が実現し、これによって都区財政調整率の引き上げも、四四％から五二％へと大幅な引き上げとなりましたが、区側には不満が残るものでした。何より区民にとって制度のわかりにくさは変わっていないのです。その意味では、根本的な改革は実現したわけではなく、今後の改革の継続を確認し、新しい論議を進めなければならないのではないでしょうか。
一定の評価を受けている基礎自治体としての位置づけも特別地方公共団体のままであり、一般的な市町村と同じ普通公共団体になったわけではなく、自主財政権を阻害する都区財政調整制度も、調整三税を税源として法定化されたことで存続が確定されてしまった感がぬぐえないのです。
しかし、まだ都が特別区の区域で行っている大都市事務には、法定の消防、救急、一般廃棄物の最終処理、上下水道などがあり、一般には市が一部または全部行っている事務であっても都が行っている事務としては、公営都市交通、公設市場、と場、公立病院、公営住宅などがあります。今後も都が行っている大都市事務とは何かを検討し、原則的には都が現在持っている市の権限を特別区に移行していくことを中心に据えるべきです。これを前提に、広域連合、事務組合等の方式や事務の委託など広域的な方法を考えるなど広く議論されるべきですし、現行の都区の財政調整制度の廃止こそ、特別区における市民自治の確立において目指されるべきです。
今後の課題として、区に移管されるべき大都市事務の検討、財政調整率の変更と撤廃、特別区相互間の水平財政調整への都の関与の有無など、課題は山積みといわなくてはなりません。
歴史をさかのぼれば、一九四三年の東京都制の誕生は、戦時の強権で東京市が東京府に吸収合併された形の官治都制の成立からでした。特別区は、戦後の民主化で一度は自治権を獲得しながら、再び東京都の内部団体へという民主主義の後退を経験し、自治、分権の推進に大きな回り道を強いられたと考えます。官治集権から自治分権への政治行政システムの一大転換期にあって、普通公共団体である一般の市町村に分権改革の大きな変化が訪れています。国と地方自治体、都道府県と市町村が対等の関係になった今こそ、大都市東京の都市内分権化を進めるべきと考えます。都区制度改革の原点は、まさに特別区の都からの独立の視点にあると考えます。
最後に、自治体の広域連携を進めることについて述べます。
今日、地方財政の危機と構造改革、そして分権改革の課題の提起の中で、一方では道州制の議論、そしてまた一方では、市町村合併の推進と、昭和三十八年の第一次臨調の首都圏庁案にヒントを得た東京圏庁案などが提起されています。
私たち生活者ネットワークは、結論的にいえば、自治基本法、そして自治基本条例を柱に、あくまでも現行の二層制の制度における市区町村への分権推進を中心にした改革を進めていくことを基本とすべきであると考えます。そして、たとえ都域を超える広域的な課題についてであっても、基礎自治体を媒介として積み上げる政策的な広域連合を推進すべきであると考えます。実際、この東京圏レベルでは、消費者問題や環境問題など、実態として既に広域連携が国の施策を動かしております。
こうした先駆的な施策の展開を教訓として、国政の政策転換を意識的に追求していくことが、地味に見えて、実は分権推進の最も近い道であることを強調して、生活者ネットワークの意見とさせていただきます。
本委員会の設置目的を真摯に遂行すべく、都民のための議論を展開することを申し添えます。
○川島委員長 以上、各会派における本委員会に臨む基本的な考え方、意見を述べていただきました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十九分散会
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