行財政改革基本問題特別委員会速記録第三十六号

平成十三年一月二十九日（月曜日）
　午後一時六分開議
　出席委員　二十名

委員長	大山　　均君
副委員長	森田　安孝君
副委員長	松本　文明君
副委員長	渡辺　康信君
理事	中嶋　義雄君
理事	三原　將嗣君
理事	和田　宗春君
理事	曽根はじめ君
	いなば真一君
	大河原雅子君
	浅川　修一君
	高島なおき君
	大西　英男君
	寺山　智雄君
	大山とも子君
	野村　有信君
	尾崎　正一君
	山崎　孝明君
	三浦　政勝君
	木村　陽治君

　欠席委員　三名

　出席説明員

政策報道室	室長	安樂　　進君
	理事	赤星　經昭君
	政策調整部長	岡田　重信君
	計画部長	関谷　保夫君
	調査部長	松田　曉史君
総務局	局長	大関東支夫君
	総務部長	高橋　　功君
	行政改革推進室長組織担当部長兼務	山内　隆夫君
	参事	荒川　　満君
	参事	中田　清己君
	人事部長	三宅　広人君
	行政部長	松澤　敏夫君
	地方分権推進担当部長	脇　　憲一君
	勤労部長	尾井　幹男君
財務局	局長	木内　征司君
	経理部長	碇山　幸夫君
	主計部長	成田　　浩君

本日の会議に付した事件
　行財政改革の基本的事項についての調査・検討
　　報告事項（説明）
　　・東京構想二〇〇〇について
　　・都政改革ビジョンⅠについて

○大山（均）委員長　ただいまから行財政改革基本問題特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
　議長から、去る一月四日付をもって山崎泰委員の辞任を許可し、新たに三浦政勝委員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、三浦政勝委員をご紹介申し上げます。

○三浦委員　三浦でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

○大山（均）委員長　ただいまの委員の辞任及び選任に伴いまして、議席を変更いたします。
　お諮りいたします。
　議席はただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山（均）委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大山（均）委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の説明聴取を行います。
　なお、報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は来る二月六日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより、東京構想二〇〇〇及び都政改革ビジョンⅠについて、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○関谷政策報道室計画部長　昨年十二月二十一日に東京構想二〇〇〇を発表いたしましたので、その概要を報告いたします。
　九月に公表した中間のまとめでは、目指すべき東京の将来像とその実現に向けた取り組みの方向性、政策指標の案などについて、中間段階での検討状況をお示しいたしました。今回は、中間のまとめに対して寄せられたさまざまな意見、要望も踏まえ、さらに検討を進め、実施計画である三カ年の推進プランとあわせ、最終的に取りまとめたものでございます。
　お手元には、資料第１号「東京構想二〇〇〇－千客万来の世界都市をめざして－」の本書と、カラー版の資料第２号、概要版をお配りしてございますが、本日は本書を使いましてご説明を申し上げます。
　本書につきまして、二枚おめくりいただきたいと思います。「東京構想二〇〇〇の策定にあたって」という知事のあいさつがございます。
　力強い東京を、そして日本を再生していくために、直面するさまざまな危機を打開するとともに、時代の潮流を見通した長期的な戦略を打ち出し、直ちに行動していくことが必要であり、そのため、危機突破・戦略プランに続き東京構想を策定したことを述べております。
　そして、首都東京は、都民にとって生活しやすい都市であるとともに、国内外の人々に開かれ、その魅力を世界に向けて発信していく都市であることが必要であるとし、そうした二十一世紀の東京を千客万来の世界都市東京と名づけ、その実現に向けて今後の都政を展開していくことを述べております。
　一枚おめくりいただきますと、目次がございます。第１部の基本構想は、おおむね十五年後の東京の将来像やその実現に向けた取り組みについて述べたものです。総論では、東京の未来を切り開くため、千客万来の世界都市東京の実現を目指すとし、目指すべき東京の将来像を、生活像、都市像、行政像などの面から記述しております。各論では、政策目標ごとに政策指標を示すとともに、戦略的取り組みを中心に今後の具体的な取り組みを記述しております。
　第２部の三カ年の推進プランは、来年度から三カ年で取り組む重点事業の実施計画を示しております。
　それでは、構想本文の説明をさせていただきます。
　まず、五ページをお開きください。「東京の未来を切り拓く」では、目標となる東京のあるべき姿を、魅力と活力にあふれる千客万来の世界都市東京と定め、それを実現する上での三つの基本目標として、だれもが創造力を発揮できる東京、都民が安心して生活できる東京、先駆的なメッセージを発信できる東京を掲げています。
　また、千客万来の世界都市を実現するためには、社会システムの再構築が必要であり、そのため、多様な生き方が可能な社会の実現と、個人と社会との発展的な関係の構築が必要であることを述べております。
　次に、九ページをお開きください。「東京をめぐる長期展望」では、長期的視点から時代の潮流をとらえ、先行的な取り組みを進めていくことが必要との認識のもとに、人口、経済、社会資本、時間、空間、情報、環境、年金という切り口から東京の未来を展望し、そこから見えてくる課題を明らかにしています。
　なお、そのうち人口と経済については、二〇一五年、すなわち平成二十七年までの構想の基本フレームを示しております。
　人口については、二〇一〇年ごろにピークに達し、その後本格的な人口減少社会に突入すること、高齢化が急速に進展し、二〇一五年には六十五歳以上人口の総人口に占める割合は四分の一弱になることなどを示しております。
　経済につきましては、生産年齢人口は減少していくものの、女性及び高齢者の就業促進などにより、二〇一五年までの間、東京の実質経済成長率は年平均二％程度は可能であることを示しております。
　続きまして、四〇ページをお開きください。「めざすべき東京の将来像」です。
　さきの長期展望を踏まえ、千客万来の世界都市の実現に向け、生活像、都市像、エリア・コンセプト、行政像の面から東京の将来像を示しています。
　生活像では、二〇一五年の東京を担い、千客万来の世界都市を築いていく人間像を新東京人として理念的に提示しております。
　また、二〇一五年の東京のライフスタイルがどうなっているかについて記述するとともに、六十五歳以上の人を一律に高齢者とする現在の高齢者の概念を見直し、現役世代の延長線上にある円熟したシニアとしてとらえ、年齢にとらわれない社会を築いていくべきであり、これからは円熟シニアが社会を支えていく活力となるという認識を示しております。
　四六ページをごらんください。都市像では、東京圏の骨格的な都市構造として、東京圏全体に適切に都市機能が配置されるとともに、環状方向のネットワークが形成され、東京圏総体としての活力が高まる環状メガロポリス構造の実現が必要であるとしております。
　また、環状メガロポリス構造の構成要素として、諸機能が高密度に集積したセンター・コア・エリアと、その周辺の水と緑の創生リング、国内外の交通の結節点としての臨空・臨海都市軸、核都市群を環状方向に結びつける核都市連携軸を示すとともに、多摩地域の位置づけについても明らかにしております。
　さらに、こうした都市構造の実現のためには、首都圏三環状道路等の整備が不可欠であることを記述しております。
　あわせて、生活圏レベルの都市構造を適切に形成していくことも重要ですが、五三ページでは、鉄道駅などを中心に、業務、商業、文化、居住などの機能がバランスよく整備されることにより、職住が近接したコンパクトな生活圏を実現していくべきことを述べております。
　五七ページのエリア・コンセプトでは、東京を九つのエリアに分け、それぞれの地域の将来像を示し、多様な魅力を持つ東京の将来像を明らかにしております。
　六五ページの行政像では、行政は、民間では対応困難な分野に活動領域を限定し、小さな政府を目指すべきであること、基礎的自治体は、地域の経営主体として規模の見直しが必要であり、住民の意思を十分に踏まえた上で合併についても検討すべきであること、東京圏の広域的課題への対応やその再構築のためには、都道府県制度にかわる、より機能的な新しい広域的自治制度を検討していくべきことなどを示しています。
　こうした将来像を踏まえ、六八ページでは、本構想で掲げる千客万来の世界都市の実現に向けた十六の政策目標と、具体的な三十五の戦略的取り組みを示しています。
　また、七〇ページでは、目指すべき目標の水準を、都民の生活実感に即してわかりやすい指標で示した六十の東京都政策指標を掲げております。
　続きまして、七五ページをお開きください。ここからは、だれもが創造力を発揮できる東京、都民が安心して生活できる東京、先駆的なメッセージを発信できる東京という三つの基本目標に沿って、十六の政策目標ごとに、政策指標とその数値目標や、今後のおおよそ十五年間の取り組みを示しております。
　七六ページをごらんください。職と住のバランスのとれた、ゆとりある都市を実現するという政策目標に関し、将来ビジョン、政策指標とその目標値、現状と問題点、これからの取り組みを具体的に示しております。
　なお、これからの取り組みの中でも、新たに局面の打開を図るなど、特に重要な戦略的取り組みについては、より詳細かつ具体的に記述をしているところでございます。
　以下、二三五ページまで、十六の政策目標ごとに同様に記述しております。
　次に、二四三ページをお開きください。第２部の三カ年の推進プランでございます。
　財政再建推進プランとの整合性を図りつつ、東京の再生のために真に必要な施策を厳選し、平成十三年度から平成十五年度までの三カ年において都が重点的に取り組む事業の内容を、事業量、事業費も含め示しております。全体で二十三事業、計画事業費の合計は約一兆二千五百六十一億円となっております。
　最後に、二八九ページの参考資料をごらんください。
　一枚おめくりいただきますと、中間のまとめに対して寄せられた一千六百近くの都民からのご意見の主なものと、それに対する都の考えを紹介しております。
　また、三〇九ページからは、東京都政策指標について、個別の指標ごとに、目標数値が達成されたときにどういう状況になるのか、過去の経年変化はどうだったかなどを記載しております。
　以上、簡単でございますが、東京構想二〇〇〇の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山内総務局行政改革推進室長組織担当部長兼務　去る十二月二十一日、「都政改革ビジョンⅠ　都庁改革アクションプラン」を発表いたしましたので、お手元の資料第３号、都庁改革アクションプランに沿ってご説明させていただきます。
　まず、表紙をめくっていただきますと、知事の巻頭言がございます。都庁内の危機意識の問題、地方分権、ＩＴ化が進む中で、国、都、区市町村の垣根がなくなろうとしていることを述べ、都の果たすべき役割を明らかにして改革に取り組んでいく決意を述べております。
　一枚めくっていただきますと、目次がございます。第１部「都政改革の基本的考え方」、第２部「実施計画－都政改革ビジョンⅠ－」、第３部「中長期的視点から取り組む改革－都政改革ビジョンⅢの方向性－」、そして「都庁を変える職員の自己改革」の四つの部分から成り立っております。
　第１部では、改革のねらいや改革の視点、改革の柱などを明らかにしております。また、第２部では、平成十五年度までに取り組むべき改革の実施計画をお示ししました。今回、実施計画で取り上げた改革策は二百十五項目でございます。第３部では、東京圏及び大都市行政をめぐる問題を取り上げ、今後策定予定のビジョンⅢにおける自治制度改革の方向性と検討課題を示しております。
　最後に、「都庁を変える職員の自己改革」では、職員に求められる意識や力、自己改革について整理いたしております。
　それでは、まず第１部「都政改革の基本的考え方」からご説明させていただきます。
　三ページをお開きください。１「都政を変える」でございます。
　ここでは、これまでの都政を振り返りますとともに、現在、都政は岐路に立っていて、少子高齢化、環境、交通などの山積する課題の解決のために、都は、ＩＴ革命、都民や企業の活躍、地方分権の進展といった時代の変化を活用して都政改革を進めていく必要性を明らかにいたしました。
　続きまして、八ページをお開きください。２「都民とともに切り拓く」でございます。
　ここでは、まず改革のねらいとして、右下の図の四角い枠の中にありますように、これまでの改革への取り組みを継続しつつ、東京の将来像を見据えた都政のあるべき姿を示し、それにふさわしい質の高いサービスを効率的に都民に提供できる都政をつくり上げることといたしました。
　次に、九ページの改革の視点では、地方自治の拡充と経営革新を目指し、地方主権の確立、都民、企業との協働、スピードの重視、コスト意識の徹底、成果の重視の五つの視点を掲げ、都民の目線で改革していくこととしております。
　次に、一三ページをお開きください。３「新たな都政を構築する－改革の柱－」でございます。
　ここでは、図にありますように、都の役割を見直す、組織、人材を活用する、鋭敏な経営感覚を磨くの三つを改革の柱に据えますとともに、都の主たる役割として、一四ページの右上の図にありますように、都民の暮らしを守り、活動を支えていくなど四つを掲げてございます。
　二四ページをお開きください。４「改革を着実に進める」でございます。
　（１）「段階的に改革に取り組む」では、直ちに取り組むべき当面の改革と、東京の将来像を見据えた中長期的視点での改革とに区分し、段階的に取り組むことといたしました。
　また、「職員一人ひとりが改革に取り組む」、「改革を進行管理する」に留意いたしまして取り組みを進めていくこととしております。
　続きまして、二六ページの次に水色の中扉がございますが、ここからが第２部「実施計画－都政改革ビジョンⅠ－」でございます。
　三〇ページから三八ページまで、二百十五項目の改革策を、通し番号を付して改革策一覧に掲げてございます。
　三八ページの次の灰色のページをごらんください。このページ以降が、改革策の内容説明となります。
　初めに、第１「ＩＴ化・コスト管理を軸として仕事の進め方を変え、行政サービスを向上させる」といたしまして、ＩＴ化の推進、コスト管理の徹底について実施計画を掲げております。
　四〇ページをお開きください。まず、「ＩＴ化の推進」についてでございます。左のページに現状と課題、右のページに改革の体系をお示ししておりますが、ここでは、一番の電子都庁推進計画の策定や七番、電子申請、届け出、八番、ワンストップサービスの実施などの改革策を提示しております。
　続きまして、五〇ページをお開きください。ここからが「コスト管理の徹底」についての改革策でございます。このページでは、「予算・財政制度の見直し」についての改革策を提示しております。五七ページでは「契約制度の見直し」、次に、六三ページでは「会計制度の見直し」、七一ページでは「資産の利活用」の各項目ごとに具体的な改革策を掲げております。また、七六ページから「建設コストの縮減」についての改革策を提示しております。
　続いて、八四ページの次の灰色の中扉をお開きください。ここからが、第２「効率的な執行体制を整備する」でございます。ここでは、組織の見直し、監理団体の改革、人事・給与制度の見直しの三項目につきまして実施計画を掲げております。
　八八ページの体系をごらんください。「組織の見直し」では、これまで以上に効率的、効果的な組織体制を整備するという考えのもとに、八九番、トップマネジメント補佐機能の強化や九〇番、保健・医療・福祉分野の連携強化等に向けた改革策、九三番、情報化推進体制の強化や九五番、産業振興体制の強化のための改革策を提示いたしました。
　また、一〇四ページには「附属機関等の統廃合」についても改革策を提示しております。
　次に、一〇九ページをお開きください。「監理団体の改革」でございます。「監理団体の改革」では、昨年十一月に公表しました「監理団体改革実施計画－東京都監理団体総点検結果－」で明らかにした改革策を整理してお示ししております。具体的には、一〇七番、団体の統廃合、一一二番、役職員数の削減、一一四番、経営評価制度の見直し、一一五番、役員業績評価制度の見直し、一二〇番、経営責任の明確化などの改革策を提示しております。
　次に、一二一ページをお開きください。「人事・給与制度の見直し」では、行政の総合性と専門性の両立、努力し成果を上げた職員が報われる人事制度の確立を進めるための改革策として、一二八番、採用から退職に至る人事ルートの再構築、一三二番、昇給制度の見直し、一三四番からの主任など昇任選考の見直しなどについてお示ししております。
　次に、一二六ページの次の灰色の中扉をお開きください。ここからが、第３「行政サービスのあり方を見直し、都の役割を明確にする」でございます。「都と民間との役割分担の見直し」、「都と区市町村との役割分担の見直し」、「事業のあり方の検討」、「行政評価制度等の構築・実施」の四つの項目について実施計画をお示ししております。
　一二八ページをお開きください。まず、「民営方式の採用」でございます。現状と課題の八行目を中心に書いてありますように、これからは、事業の性格などを踏まえつつ、事業を民間にゆだねることが都民サービスのあり方として望ましいと判断できるものについて、民営手法の導入を図っていくことの考えを述べております。具体的には、右のページの改革の体系にまとめております。〔1〕、民設民営方式の活用による施設の管理運営等、〔2〕、公設民営方式の活用による施設の管理運営等といった改革策をお示ししております。
　次に、一三二ページをお開きください。「民営化を含めた経営のあり方の検討」でございます。ここでは、民間部門の活動の成熟化、規制緩和の流れなど社会環境の変化を踏まえ、右の体系にありますように、自動車運送事業、病院事業、大学などの経営形態のあり方の見直しについて述べております。
　一三八ページをお開きください。「民間委託」についてでございます。ここでは、現状と課題の真ん中にありますように、サービスを提供するスピードやコスト、質の点において、民間企業等に任せた方が有利な事務事業については、積極的に委託するという考え方に基づき、具体的なメニューを提示しております。右ページの体系に、対象となる事務事業をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　次に、一四九ページをお開きください。ここでは、新たな事業手法として注目されているＰＦＩの導入について、一六九番、東京都におけるＰＦＩ基本方針の策定や、一七六番以降の具体的な事業展開について明らかにしております。
　次に、一五九ページをお開きください。「都民との協働」でございます。ここでは、都民との協働拡大に向け、一八六番、協働の推進指針の策定や一八七番、協働事業を着実に推進するプランの作成といった改革策を提示しております。
　続きまして、一六七ページをお開きください。ここでは、「都と区市町村との役割分担の見直し」の改革の体系について掲げてございます。地方分権の流れを踏まえ、都が行っている共管事務や任意事務の見直し、区市町村が行う共管事務や任意事務への支援といった項目に沿って改革策を提示しております。
　一七三ページをお開きください。「事業のあり方の検討」でございます。ここでは、社会経済環境の変化を十分に踏まえるとともに、サービスの利用実態等にも十分配慮し、提供主体のあり方や事業の廃止も含めて検討していく事業を提示しております。
　続きまして、一七八ページをお開きください。「行政評価制度等の構築・実施」でございます。十三年度からの本格実施に向けまして、右の一七九ページの改革の体系にありますように、総合的な行政評価制度の構築、自己検証システムの構築・実施といった項目に沿って改革策を提示しております。
　次に、一八六ページの次の水色の中扉をごらんください。ここからが、第三部「中長期的視点から取り組む改革－都政改革ビジョンⅢの方向性－」でございます。
　まず、一八九ページで、人々の生活が広域化している実態を、また、一九三ページでは、ようやく緒についた地方分権の問題を提示しておりまして、一九七ページからは、以上を踏まえて区市町村といった基礎的自治体の権限拡充や広域自治体のあり方など、新たな自治体像を発信していくという中長期的な改革についての考え方をお示ししました。
　二〇三ページには、東京圏の自治体のあり方、大都市行政のあり方、国との関係の整理、税財政制度のあり方などについて述べまして、今後の取り組みの方向性を明らかにしております。
　続きまして、二〇四ページの次の水色の中扉をお開きください。「都庁を変える職員の自己改革」でございます。ここでは、都庁を改革していくのは職員であり、職員一人一人の意識や能力がこれからの都庁の姿を決めるという考え方のもとに、二〇九ページでは、サービス精神や鋭敏な経営感覚といった職員に求められる意識、二一一ページでは、政策形成力や総合調整力、人材活用力といった時代を乗り切る力を提示いたしました。
　さらに、二一四ページでは、職員の自己改革に向けた具体的な十の取り組みを提案しております。
　以上、簡単ではございますが、都庁改革アクションプランの説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大山（均）委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○曽根委員　二点お願いします。
　一つは、東京構想二〇〇〇に打ち出されておりますセンター・コア・エリアの中で、この間、計画もしくは実施されている市街地再開発や区画整理事業について、各事業ごとの規模、事業費、業務、商業、住宅などの床面積がわかる資料をお願いします。
　二つ目に、同じく東京構想の二八七ページ、三カ年推進プランに盛り込まれた計画事業費の今年度分の事業費の一覧をお願いします。
　以上です。

○松本委員　歴代知事が掲げてこられた構想なり計画なりといったようなものを、それぞれの構想、計画の違い、それらの構想の達成率というんでしょうか、かつて構想にはのっていたけれども、時代とともにそれが切り捨てられたもの、新しく加えられたもの、こういったものがよくわかる資料をお願いします。

○大山（均）委員長　ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大山（均）委員長　それでは、ただいま曽根理事、松本副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山（均）委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で報告事項の説明聴取を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　午後一時三十二分散会