私学振興に関する意見書

 東京都議会は、国会及び政府に対し、令和9年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
1私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
2私立高等学校等におけるICT教育設備の整備や生徒の高等学校段階からの海外留学、外部人材活用の推進等に対する補助制度を拡充するとともに、いじめ、不登校、保護者対応など、学校運営上の諸課題への対応に要する経費を支援する補助制度を創設すること。
3私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
4より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度等を拡充改善するとともに、私立中学校等の生徒に対する授業料支援制度を創設すること。
5都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
6私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。