都市型水害への備えを強化せよ
データセンターの適切な規制を

加藤 雅之(公明党)

災害対策
〔1〕地下河川の取組について具体的な方向性等広く伝えながら進めるべき。〔2〕アンダーパスの安全対策を中心に都市型水害への備えを総合的に強化すべき。〔3〕カーナビ等活用し危険箇所等、早期迂回(うかい)を促す仕組みの構築を。〔4〕都営住宅等公共施設を含む建築の機会を捉え、雨水貯留浸透施設の整備を。〔5〕急傾斜地の崖崩れから住民の命を守るため、対策をさらに進めよ。〔6〕コロナ禍の経験を生かし災害時にホテル等を避難所として活用を。
建設局長 〔1〕仮称環状7号線地下河川を2030年頃目標に整備。計画案を都民に発信。
知事 〔2〕アンダーパスの緊急点検行う。河川整備計画に新たな調節池や地下河川盛り込む。
建設局長 〔3〕アンダーパス冠水情報のカーナビ表示等の取組を9月開始。ETC2.0の状況も注視し安全確保に向けた取組を進める。
都技監 〔4〕豪雨対策基本方針を改定し、目標降雨量を引き上げた。目標達成に向け公共施設整備の際は雨水貯留浸透施設の設置を要請。
建設局長 〔5〕区市町村との連絡会等を活用し事業スキーム等情報を発信、事業を推進する。
総務局長 〔6〕宿泊団体や区市町村と連携しホテル等の確保、割り振り、避難開始時期、移動手段等について図上訓練を行う。
都政課題
〔1〕データセンターの規制、省エネ等導入、排熱対策等の取組は。〔2〕データセンターの地域の実情に応じた適切な規制等が図られるよう区市町村と連携を。〔3〕東京アプリ生活応援事業に参加できるようスマートフォンがない低所得者層への取組の早期開始を。
環境局長 〔1〕実効性ある計画提出を義務づけ、スタートアップの新技術の実装開始。
都技監 〔2〕立地が見込まれる地域で地区計画の策定を区市町村に働きかける。
デジタル局長 〔3〕住民税非課税世帯にアプリ対応スマートフォン貸与する試行を早期実施。
医療的ケア児等
〔1〕成人期も地域で安心して暮らせる切れ目ない支援の強化を。〔2〕通学の保護者負担軽減に向け区市町村支援を。
福祉局長 〔1〕8年度から夕方以降の居場所の確保に取り組む区市町村への支援を開始。
教育長 〔2〕区市町村の対応状況を調べ、保護者負担軽減に向けたサポートに結びつける。