一人で暮らす生き方を支援せよ
災害弱者への支えは、都の責務

竹井 ようこ(立憲ミネ無)

知事の基本姿勢
〔1〕都民に対しては、夏に限定しない物価高対策を。〔2〕一人で暮らすことを生活形態として政策に位置づけ、実態やニーズから各局の施策に横串を通すべき。
知事 〔1〕独自の物価高対策のほか、都民生活の応援や中小企業への賃上げ等重層的取組を推進している。〔2〕単身世帯も含め誰一人取り残さないという考えで、施策を展開している。
教育施策
都政の最重要戦略として、いかに位置づけ、覚悟をもって展開していくのか。
知事 全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現に向け取り組む。
防災対策
災害弱者となりやすい方を支え、誰一人取り残さない対策への知事の見解は。
知事 多様なニーズに配慮した支援等、ハード・ソフト両面から推進し災害対応力高める。
ケアラー支援
東京は核家族や共働き世帯多い。暮らしの中のケア課題をどう捉えるか。
知事 分野横断的な課題への相談体制の確保等、今後も介護を担う家族を支援していく。
環境政策
〔1〕2050年ゼロエミッション東京の実現へ、どう取組を加速させるのか。〔2〕ごみのポイ捨て禁止に、支援拡充を通じて、地域間連携や重点地域の対応力強化重要だ。
知事 〔1〕再エネ利用割合は大きく増加。今後も再エネの基幹エネルギー化を実現していく。〔2〕8年度からごみ箱整備等支援。条例化含め実効性ある取組を9年度めどに検討を進める。
ニューヨーク大学誘致
具体的な構想と狙いは。多摩都市モノレール延伸まちづくりと連動し、どう多摩全体の価値向上に繋(つな)げるか。
知事 若者が優れた学びに触れる等効果を期待。大学の知や人材を多摩地域の魅力とする。
火葬問題
総理にどのような法改正を求め、認識を共有したのか。現在、どのような協議を進め、法改正の実現へどう取り組むのか。
知事 監督官庁の指導権限の明確化等の法令等整備を要望。総理と連携する旨認識を共有。