イラン戦争の影響に対する支援を
さらなる教育費負担軽減策が必要

清水 とし子（日本共産党）

憲法

知事は戦争はあってはならないと述べた。戦争できる国にする憲法改正に反対すべき。

知事　憲法は国益や時代の要請に応じて検討すべきものであり、議論は国会で行うべきものだ。

イラン戦争の影響

〔1〕事業者に対し固定費補助・税の減免等の事業継続できる直接支援が必要では。〔2〕食品の値上げが再び加速している。家計への支援を拡充することが必要では。

産業労働局長　〔1〕補正予算で支援強化を図り、中小企業を経営と金融の両面から下支えする。

知事　〔2〕暮らしに余裕がないと感じている方がいるのは認識。生活を守るため支援に取り組む。

教育費負担軽減

子育て世帯の教育費の負担の重さ、軽減策の必要性について、認識は。

教育長　公立小中学校に通う生徒等が家庭の状況にかかわらず教育を受けることが重要だ。

教育条件整備

日野市は築40年以上の校舎が22校に上る。国の外壁改修等補助制度の認識は。

教育長　区市町村へ制度を活用し整備進めるよう支援し、国へ補助率引上げ等を要望している。

データセンター

都のガイドラインは拘束力ない。立地や規模を規制する条例を制定すべき。

都技監　都市計画法等で規模等定められている。ガイドライン活用し地域共生等取組を誘導する。

IRカジノ

国は9年5月から追加申請受付。都は申請を検討しているのか、していないのか。

港湾局長　都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところである。