物価高・中東情勢の不安解消を
東京アプリ代理申請の早期実施

小林 健二（公明党）

中小・小規模事業者支援

中東情勢の影響で経営に苦しむ事業者に踏み込んだ支援を。

知事　多様な手法や財源を活用し、支援に取り組み、産業基盤を強固なものとしていく。

LPガス価格高騰緊急対策

都民に支援が行き渡るよう事業者への働きかけ等をすべき。

環境局長　緊急対策未申請事業者に本事業への参加を促しより多くの都民支援につなげる。

教育費負担軽減

〔1〕バス定期の負担軽減のため学生パス早期導入へ向け速やかな調査を。〔2〕学校教材費負担軽減はSDGsの観点も踏まえ検討すべき。海外事例調査の取組状況は。

子供政策室長　〔1〕契約締結後、速やかに着手。〔2〕現在調査に着手しており、多様な取組事例を収集、結果を基礎資料として取りまとめる。

東京アプリの利便性向上

〔1〕PayPayなど東京ポイント交換先新事業者のサービス開始時期は。〔2〕家族による申請など、代理申請の対象者や代理人の範囲を明らかにすべき。

デジタル局長　〔1〕技術面・安全面を考慮した開発を進め速やかなサービス開始につなげる。〔2〕障害を抱える方、要介護等の方を対象に法定代理人、親族を代理人とする方向で検討。

自転車幼児用座席

未就学児童とされる乗車対象を小学1、2年生まで広げるべき。

警視総監　警察庁での検討踏まえ適切に対応。

熊駆除対応プロジェクトチーム

体制は。

警視総監　現場対応ユニットを出動させ、区市町村と連携し安全に実施できると判断される場合にライフル銃を使用し駆除を実施する。

アフォーダブル住宅

子育て世帯等に継続的かつ安定的な供給を進めるべき。

知事　8年度、戸建てリフォーム住宅の入居者募集開始。6月から公社住宅の家賃を減額して提供。都有地を活用した供給も検討する。

スタートアップ支援

福島の復興、再生、未来に向け、積極的に協力していくべき。

知事　地域経済発展、雇用創出につながる取組を進め、福島と東京、共に発展していく。

火葬場

立地周辺自治体の買取り、公営火葬場設置に向け支援すべき。

知事　火葬場経営管理の在り方等について検討を開始。区市町村と連携し取り組む。