監査結果報告
東京都監査委員 保坂 まさひろ（都ファースト）
令和7年は573カ所で監査を実施し、141件の指摘及び意見・要望を行い、総指摘金額は約856億円です。
主な指摘事項
- 定例監査
- 「都民の安全・安心の確保」と「デジタル技術の活用」に関するテーマを複数局に設定するとともに、局ごとに重点監査事項を選定し、監査を実施しました。電子カルテシステムの活用支援で、初期導入経費等補助事業の実施に当たり、参加条件の状況確認を適切に行わず、医療機関に必要な対応を求めていなかった事例など、66件の指摘及び意見・要望を行いました。
- 工事監査
- 「安全管理」を重点監査事項に設定し、監査を行った結果、道路上で行うマンホール設置工事において、墜落防止措置を実施しておらず作業員等の安全確保が不十分な事例など、24件の指摘及び意見・要望を行いました。
- 財政援助団体等監査
- 維持管理契約で、毎年度、業務内容が大きく変化するにもかかわらず、契約を見直すことなく自動更新させていた事例など、22件の指摘及び意見・要望を行いました。
- 行政監査
- 基金を利用した助成事業で、不用額の算定や返還を適時適切に行っていない事例など、5件の指摘及び意見・要望を行いました。
- 決算審査
- 令和6年度の決算では、財産に関する調書において、出資による権利が合わせて802億円分誤った記載となっていた事例など、24件の指摘を行いました。
- 内部統制評価報告書審査
- 知事が定めた手続きに沿って評価が行われており、報告書の記載は相当であることを確認しました。
- 改善状況
- 過去3年間の指摘事項などは､87.1%が改善されました。
各局等の長においては、事務の誤りが、都民サービスや都民の安全・安心の低下を招いたり、都民の信頼を損なうこととならないよう、自らの事業が担う社会的責任や執行上のリスクについて、組織的に再確認するとともに、事務事業の改善に向け、より一層実効性のある取組を行うよう望みます。
今後も、都政の公正かつ効率的な運営を求める都民の信頼と期待に応えるため、都民の視点に立った質の高い監査の実施という我々の使命を全力で果たしていきます。
