未来に向けた投資と、物価高騰に苦しむ都民の生活応援予算を

中山 寛進（立憲ミネ無）

　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動による都内経済、都民生活への影響について、中小企業や都民生活への早急な支援策が必要です。補正予算の編成を含め迅速な対応を求めます。私たちが繰り返し求めてきた、教育の完全無償化の取組として、教材の共同調達による価格低減や共同化の工夫を進めるなど、保護者負担軽減に直結する具体的な取組を推進することを求めます。家賃高騰に伴って、手ごろな家賃で入居できる、アフォーダブル住宅の供給については、公社住宅等を活用し相当数の新規供給をするよう求めます。また区市町村が行う家賃助成制度に対して、都として支援するなど、都民が東京に住み続けられる施策の一層の充実を求めます。