人が未来に輝く東京に向け、子育て・教育支援も充実へ。

小川 ゆうた（都民ファ）

　本予算案では、子ども支援、産業振興等、私たちの重点要望が数多く反映されています。

　小学校の始業前に子どもの朝の居場所がない現状を打破するべく、居場所を設ける公立小の支援数拡大や、夏休みも支援対象とするとの答弁がありました。また、中高生等の若者の身体や心の悩みに取り組むユースクリニックへの支援も開始されることとなりました。

　インクルーシブ教育推進の一環として、特別支援学校教員と都立高校間のノウハウ共有強化、児童生徒のオンライン交流、公立小中学校への分教室設置などの答弁を得ました。

　物価高騰や人手不足に苦しむ中小企業への賃上げ支援を求め、企業課題の早期把握ときめ細かなサポートを行うとの答弁を得ました。