慶野 信一（公明党）

Ｑ 中東情勢悪化を受け、中小企業の相談窓口設置等迅速に対応すべき。

Ａ 海外企業との取引等の経営や資金繰り相談にワンストップ対応する相談窓口設置。

Ｑ 市町村総合交付金の政策連携枠に地域公共交通の新たな取組を追加。地域住民運営の車両購入費について、市町村負担の2分の1の費用を政策連携枠で見れるのか。

Ａ 8年度政策連携枠の対象拡大し、地域特性に即した取組支援を想定し検討進める。

Ｑ 持続可能な土壌汚染対策推進へ8年度予算案においてどう取組の充実図ったか。

Ａ 8年度工場跡地を利活用する工事の補助額引き上げ、操業中の事業場での支援件数を拡充し利用促す。

Ｑ 官民連携アフォーダブル住宅ファンドで供給する住宅の家賃水準は。

Ａ 運営事業者が想定する家賃水準は市場家賃の8割程度のほか、入居者の属性や世帯収入等に応じて最も低廉な水準は市場家賃の6割程度。