望月 まさのり（参政党）

Ｑ OECDの助言が都政に反映される可能性は。民主的な政策決定との関係をどう整理し内政干渉とならないようにするのか、知事の見解は。

Ａ OECDからの提言等に法的拘束力はなく内政干渉に当たらない。都施策の立案、実施は都が主体的に判断。

Ｑ 都の脱炭素政策目標に都の裁量はあるか。

Ａ 目標設定や進捗等は東京都環境審議会でも議論。都民や専門家等の意見聞き施策推進。

Ｑ 都が先導して国と連携し国策として大規模データセンターと電源整備すべきでは。

Ａ 省エネ化経費や大規模再エネ電源確保の取組支援。国や東京電力に再エネ導入拡大や電力系統増強求める。