伊藤 大輔（都民ファ）

Ｑ PFAS相談窓口の設置等の取組実施。食事からの摂取量はどのような調査を考えているか。取組を不安解消のため活用すべき。

Ａ 食事で摂取する化学物質の量について調査を継続的に実施している。PFOS及びPFOAも調査項目に追加し、結果を情報提供する。

Ｑ 東京農業の振興を図り、支援者を拡大する仕組みを構築すべき、8年度の取組は。

Ａ 農業者へクラウドファンディングの活用を促し、プロジェクトを50件募集。選定後、助言や発信を行い、負担する手数料の3分の2を助成する。

Ｑ 多摩のまちづくり戦略でのスマートインターチェンジの7年度と8年度の取組は。

Ａ 7年6月から効果の検討を進め、8年度からは現地調査や概略設計に着手する。