龍円 あいり（都民ファ）

Ｑ 行政手続デジタル化は、都民の意見把握に努め、便利だと誰もが実感できるように。

Ａ 意見はAIを活用し分析、添付書類含めたフルオンライン化や入力負担軽減等を目指す。

Ｑ 行政データを公共インフラとして捉え、データガバナンスの構築により質の高い行政サービスを提供すべき。

Ａ 基礎的データベースを様々な組織が利用できる環境を構築し、手続きを一度で済ませる等利便性を実感できる東京を目指す。

Ｑ わかさぽに加え、更に身近な地域で実効性のある取組を進めよ。

Ａ ユースクリニックへの補助を8年度開始、保健師等による個別相談に1時間1万7千円を月32時間まで補助する。

Ｑ 特別支援学校分教室設置の推進に向け、区市町村と連携し東京版インクルーシブの運営体制等検討に着手を。

Ａ 8年度は区市町村と協議し、研究と検討を進めモデル実施に繋げる。

Ｑ 育児や介護との両立支援を中小事業所でも活用しやすくするため、財政支援と申請事務の負担軽減を。

Ａ 代替職員の雇用へ200万円支給、申請手続きを伴走型で支援、コールセンターも設置する。

Ｑ 宿泊税は観光受入環境整備等に活用するとともに、宿泊施設事業者の負担軽減にも配慮すべき。

Ａ 混雑緩和やごみ対策に活用し内訳を公表、申告手続の省力化や特別徴収交付金の交付限度額撤廃等に取り組む。

Ｑ 業務用ZEV大規模一括導入促進事業は導入を阻む課題の解決に寄り添う内容に。

Ａ 電気設備の専門的助言等行う総合支援窓口を設置、受変電設備の大規模改修に補助率4分の3、上限3千万円を支援する。

Ｑ 避難所の応急給水栓の整備を進め、給水体制を強化すべき。

Ａ 8年度は年間60か所を目途に設置、設置できない箇所は仮設給水槽を配備する。

Ｑ 町会とマンション住民の合同防災訓練を実施した地域も含め更に防災力を高めることが必要、見解は。

Ａ 地域の防災活動の中心となる方に防災市民組織リーダー研修の受講を呼びかける。