地域公共交通の公共性の認識は
都内マンションの耐震化は急務

藤田 りょうこ（日本共産党）

看護師

診療報酬が、人材紹介業者のもうけのためでなく、職員の賃金に回るよう手数料に上限を設ける等の対策を国に求めるべき。

保健医療局長　7年11月に、紹介手数料適正化を図るため必要な措置を国に要望している。

地域公共交通

民営であれ、公営であれ、不採算でも支えが必要な公共サービスと位置づけ、運行維持のための財政支援を行うべき。

知事　区市町村が解決に取り組めるようコミュニティバス等へ財政的支援を実施している。

データセンター

ガイドラインはCO2排出量等の情報公開を事業者に義務付けるのか。

都技監　ガイドラインはまちづくりや脱炭素等との整合性図りつつ整備を後押しするもの。

マンション耐震化

耐震改修助成の補助率を、工事費の高騰に見合うよう引き上げを。

住政本部長　区市町が行うマンションの耐震診断や耐震改修助成事業への補助を拡充する。