物価上昇上回る継続的賃上げを
ケアラー支援は各局連携が重要

竹井 ようこ（立憲ミネ無）

8年度予算

より多くの人が希望を持てる東京、誰も取り残さない観点からの取組を。

知事　都民生活を下支えする賃上げや価格転嫁を促進する取組など、重層的な支援を実施。

子育て応援プラス

我々が指摘した14歳以下の支給事業が計上。決断に至った見解は。

知事　物価高騰の影響受ける子育て世帯の応援に15歳未満の子供に対し臨時的支援行う。

バス運転士人材確保

実効性ある対策が急務。地域交通を確保するための知事の見解は。

知事　民間バス事業者に、若者等を採用し育成する取組を後押しする。居住支援を行う。

賃上げ

物価高騰対策として、引き続き高めの賃上げが行われるべきだが、見解を伺う。

知事　経営力強化や処遇改善に取り組む中小企業を後押しする、多面的支援を実施する。

介護等のケアラー支援

施策推進には、各局の連携が重要。支援の必要性と取組は。

知事　基盤整備を進め、ヤングケアラー等分野横断的課題へ相談体制の確保等に取り組む。

義務教育の無償化

完全無償化目指し、市区町村への財政支援の抜本的拡充を。

教育長　教育費に対する支援は、基本的に設置者がそれぞれの判断で対応するものである。

住まいの安心

都で家賃補助制度を新設し、都民の住まいの安心に取り組むべき。見解は。

知事　対象範囲、民間家賃への影響、生活保護制度との関係等、多くの課題があると認識。

火葬

火葬場不足が深刻な多摩地域の火葬問題の認識と今後の取組の知事の見解は。

知事　調査を行っている。8年度は結果を踏まえ区市町村と連携し火葬能力の確保を検討。

データセンター建設

都民不安を軽減する環境に配慮した施策に取り組むべき。見解は。

産業労働局長　ガイドライン策定やデータセンターの情報を把握する仕組みを構築。エネルギー効率等を評価する認定制度を創設する。