令和6年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 渋谷 のぶゆき（自民党）

　本委員会では、令和6年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　令和6年度決算の損益の状況は、公営企業全9会計のうち、都市再開発事業会計等6会計が黒字、中央卸売市場会計等3会計が赤字となり、9会計全体では94億円の純利益となりました。また、9会計全体の累積利益剰余金は、5115億円となりました。

　質疑においては、市場の施設整備や物流の効率化、市街地再開発事業、ODAIBAファウンテン（仮称）事業、都営バスの事故防止や乗務員不足対策、都営地下鉄の浸水対策、軌道保守工事契約、都営大江戸線の延伸に関する取組状況、水道事業におけるグループ経営や災害対策、多摩地区水道の強靭化、下水道事業における震災対策や市町村との連携強化などについて活発な議論が行われました。

　12月4日に行った表決の結果は、中央卸売市場会計等5会計は全会一致で、都市再開発事業会計等4会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された4会計には、少数意見の留保がありました。