「小1の壁」解消に向け支援を
自転車安全利用の取組強化へ

谷 公代（公明党）

働き続けられる社会

〔1〕小1の壁は保護者の働き方改革が大事。職場環境づくりに取り組む企業支援すべき。〔2〕キャリア広げるため、副業、兼業に関する相談体制を強化すべき。

知事　〔1〕子育てと仕事両立できる仕組みづくりサポート。柔軟な働き方を一層進める。

産業労働局長　〔2〕今後、兼業副業の経験者等から助言を受けられる支援窓口の充実を検討。

自転車安全利用

交通反則通告制度が8年4月から施行。導入を機に取組強化すべき。

都安本部長7年度は注意喚起動画配信や交通ルールブック制作。普及啓発に取り組む。

交通反則通告制度　運転者が一定の違反行為をした場合、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結される制度のこと。8年4月から自転車にも導入。