東京アプリのポイント付与へ
産婦健診を都内共通受診票で

まつば 多美子（公明党）

東京アプリ生活応援事業

ポイント付与対象15歳の起点は。いつから付与開始か。都民周知、ポイント交換先決済事業者増やすべき。

宮坂副知事　本人確認時点で15歳以上対象。都民参加型最終検証後、速やかな開始目指す。

スマホ購入費補助

スマホ持たない高齢者に補助実施していない区市町村へ働きかけを。

デジタル局長　より多くの自治体に参加していただくため課題解決と事業実施働きかける。

65歳未満低所得者エアコン設置支援

区市町村補助の実態調査概要は。支援検討せよ。

福祉局長　調査の結果、様々な支援の独自実施が明らか。実情に応じ取組が進むよう検討。

アフォーダブル住宅家賃支援

若い世帯支援を。都のリターンを抑え家賃水準下げよ。

産業労働局長　入居者対象は趣旨に沿うよう各事業者候補に求める。家賃水準は出資利回り抑制し、低廉な住宅が供給されるよう調整。

住宅支援

7年11月公社住宅活用を提案。子育て世帯に対する住宅支援に取り組むべき。

知事　住宅供給公社と連携し既存公社住宅活用の住宅供給実施に向け具体的な検討進める。

宿泊税見直し

課税免除基準額1万3千円にとどめ、3％定率方式に変更した理由は。

主税局長　宿泊料金上昇考慮し1万3千円。他都市との比較、観光競争力配慮し3％。

都民割の導入

宿泊税見直しによる増収活用し、都内施設に都民割を導入すべきでは。

産業労働局長　観光の魅力を都民が体感する機会提供。都民含む幅広い誘客の方策を検討。

民間火葬料金

引上げを拒否できるのか。

保健医療局長　経営管理への関与の仕組みが構築された場合には適切な対応が可能となるよう条例の必要性の検討含め様々な方策検討。

産婦健康診査

一日も早い都内共通受診票導入に向け、取組を進めるべき。見解は。

福祉局長　全区市町村で8年10月から都内共通受診票導入に合意。準備を着実に進める。

一か月児健康診査

国は10年度までに全自治体実施目指す。都も区市町村取組支援を。

福祉局長　都内共通受診票導入に向け検討開始し、8年10月から全区市町村で実施を合意。