総合的な物価高騰対策展開せよ
都立高生の海外交流増やすべき

後藤 なみ（都民ファ）

物価高騰

〔1〕状況を踏まえ補正予算をどのような考え方で編成したのか。〔2〕東京アプリを活用した支援事業の都民参加型最終検証では利用者目線できめ細かに検証、改善を。〔3〕赤ちゃんファースト事業は物価高から出産直後の家庭を守るため支援を更に進めるべき。

知事　〔1〕東京アプリのポイント活用や出産後家庭への支援充実、物価高騰緊急対策事業により都民の暮らしや事業者の経営を支える。

デジタル局長　〔2〕エラー発生の有無や処理性能の検証、コールセンター等運用も確認する。

福祉局長　〔3〕8年1月から9年3月までに子供が生まれた家庭に合計13万円支援する。

台風22号・23号

被害を受けた町村の本格的な復興が進むよう、どのように取り組むか。

知事　補正予算を編成し、町村と緊密に連携してニーズを聞きスピード感を持ち取り組む。

アフォーダブル住宅

供給の全体像をどのように描き、今後取組を強化していくのか。

知事　官民連携ファンドの組成や既存の公社住宅供給等、施策を総合的に展開し推進する。

都立高の魅力向上

海外交流を行う高校を増やし外部機関に任せる工夫も必要、見解は。

教育長　交流数の拡充、滞在期間延長を検討。外部機関との連携含めた体制づくりも進める。

不登校

学校に通いたい子供たちに対し、校内別室設置や支援員配置を進めていくべき。

教育長　人材確保や施設整備の地元負担を抑え、国の補助も活用した対応に力を入れる。

障害者の居場所づくり事業

事業者が利用者を受け入れるインセンティブが働くよう、利用者人数や時間に応じた補助を行うべき。

福祉局長　人材や場所、移動手段等の課題解消を図るため、区市町村と連携し検討進める。

単身高齢者

現状の相談窓口機能を、身元保証、医療連携等の包括的サポート制度へ。

福祉局長　総合相談窓口設置する区市町村を支援。病気時に必要な情報を登録する事業も展開。地域の実情に応じた支援を検討する。

女性活躍推進条例

制定を通じて都内企業や社会にどのような変化を起こしていくのか。

知事　社会全体の意識醸成に繋(つな)げ、事業者には更なる一歩を主体的に踏み出して頂きたい。

現業職の担い手育成

資格取得等、企業の各種の育成経費の補助を行うべき、見解は。

産業労働局長　中小企業が従業員の資格取得等後押しする支援を検討し人材育成を進める。