家計応援計画実現へ全力傾注
火葬問題など都政課題解決へ

都議会公明党幹事長 東村 邦浩

　長引く物価高騰と激甚化する豪雨災害などへの対策を強力に推進するため、都議会公明党は、昨年の都議選での公約として重点政策に「家計応援計画」を掲げました。第一に子どもベーシックサービスの導入等に向けた「教育負担が『かからない』東京」、第二に5年で平均世帯年収200万円アップをめざす、「現役世帯の『所得が増える』東京」、第三に東京アプリ活用のポイント付与を1万1千ポイントまで増額する等「物価高に『負けない』東京」、第四に防犯・防災対策等「『安全・安心』な東京」に向けた諸政策の取組を推し進めております。すでに昨年10月からはシルバーパスの負担を1万2千円まで引き下げることができ、課題であった地域医療を力強く支えるための都政史上初の民間病院の基本ベッド料への支援金も継続に向けて取り組んでいます。このほか火葬問題など都政の喫緊の課題解決に向けても、法改正に向けた国提案や知事要望と本会議の質疑を重ねており、引き続き強力に働きかけてまいります。

　今後とも、公明党の強みである国と市区町村とのネットワーク力をさらに強めながら、全力で都民の負託に応えてまいります。