都市生活と調和図る外国人政策
宿泊税国際水準にし都民に還元

坂本 まさし（国民民主党）

固定資産税等の耐震化促進税制及び不燃化特区支援税制

8年度以降も継続すべき。

主税局長　適用実績や施策目標の達成状況のほか、国の税制改正の動向等を踏まえて検討。

外国人観光客との共生政策

どのように位置づけ、展開していくのか。基本的考えは。

産業労働局長　日本の習慣やマナーの啓発等により、生活環境と調和した観光振興を図る。

宿泊税

国際都市にふさわしい水準に適正化すべき。都民に還元される事業財源に。

知事　有識者や宿泊施設事業者の皆様と意見交換を行った。見直しについては、意見交換の意見等を参考に、年内素案公表に向け検討。

財政運営

都民還元の仕組みに。基金の計画的戦略的積立、運用、取崩等収入意識せよ。

知事　財政対応力の確保重要。歳入面含め創意工夫を凝らし強靭な財政基盤構築していく。

Tokyo支援ナビ

CRMの概念を基軸に、言語化難しい都民にも対応できる改善を。

政策企画局長　ライフシーンに応じた絞り込み機能、検索結果からのレコメンド機能追加。

女性活躍

女性の多様な働き方を踏まえた目標設定、中小企業への配慮必要。見解は。

知事　政策目標を定め、具体的事例提示。性別による無意識の思い込み払拭にも取り組む。