全ての人の住宅負担の軽減を
火葬場整備にリーダーシップを

関口 健太郎（立憲ミネ無）

住宅問題

マイホーム維持の税金が高い。固定資産税や都市計画税の引き下げをすべき。

主税局長　都独自の軽減措置等を既に実施。

火葬

〔1〕墓地埋葬法の見直しへ、知事の決意は。〔2〕多死社会を迎え、火葬能力の強化が必要。早期に都営火葬場を整備すべきでは。

知事　〔1〕区と連携し、経営管理の指導が適切に行えるよう必要な法改正等を国へ要望する。

保健医療局長　〔2〕7年度、都内の火葬場実態を把握し、火葬能力の強化へ取組を検討する。