学校教材の負担軽減策を講じよ
学生パスの導入に向け検討を

東村 邦浩（公明党）

学校教材

教材や学用品等は学校備え付けとする等、負担軽減策を検討し展開すべき。

教育長　外国等を含め様々な取組の実情を把握し良い事例を都立高校での教育に役立てる。

通学費の負担軽減

バスの通学定期を低額でおさえる学生パスの導入を検討すべき。

知事　学生等の通学費に係る現状と課題を整理し、引き続き様々な観点から調査していく。

働きながら介護する人の負担軽減

デジタルで施設探しや手続できる介護DXの実現を。

宮坂副知事　都民負担を軽減し手取り時間を創出する介護DXの実現に積極的に取り組む。

東京アプリ

物価高対策として1万円分へのポイントアップを主張。現在の取組状況は。

知事　10月ポイント交換先の決済事業者を拡大。社会経済情勢などを見極め、検討する。

低廉なアフォーダブル住宅

現時点での住宅導入に向けての都の取組についての見解は。

産業労働局長　10月に事業者選定。家賃を最重点項目として評価。官民連携し供給を推進。

不妊治療

大塚病院での不妊治療外来の開設に向けた現在の進捗(しんちょく)状況と今後の取組は。

保健医療局長　診療開始に必要な施設整備を進め、生殖医療専門医等の人選を行っている。

シルバーパスの改善

多摩都市モノレールへの利用拡大を。ICカード化の開始時期は。

福祉局長　事業の状況変化を踏まえ、制度改善に向け検討。ICカード化については、パスモを採用し8年10月以降早期移行を目指す。

公立小中学校の普通教室の空調更新

実態調査の状況を踏まえた支援についての見解は。

教育長　調査と課題整理をし国や区市町村の動向を踏まえ、空調更新時の対応を検討する。

リチウムイオン電池発火防止対策

廃棄物処理業者への支援と都民啓発の一層強化を。

環境局長　区市町村と連携したイベント回収や未然防止の取組を検討。火災防止を図る。

火葬問題

公営火葬場の新設や火葬料金認可制の問題を都や国に対策要望。民間火葬場のあり方について協議を開始すべき。見解は。

知事　都内の火葬場の現状を精緻に把握し、経営管理の方策等、様々な観点から検討する。