災害級の暑さから命を守る対策
女性活躍基本条例の制定へ

森村 隆行（都民ファ）

暑さ対策

8年の夏に向け、7年の酷暑を教訓に更なる対策強化を進めるべき。

知事　水道の基本料金無償措置、エアコン購入支援等の対策を講じた。暑さに適応した働き方の転換等、行動変容を促す取組を進める。

持続可能なまちづくり

〔1〕民間事業者が区民葬から撤退し都民の不安が広がっている。区市町村との火葬行政の取組への見解は。〔2〕多摩振興の取組を一段レベルアップすべき。〔3〕熊等の捕獲を担う狩猟者の育成が重要、見解は。〔4〕多摩地域の地域医療を守るため、公立病院の経営状況等を把握し、支えるべき。

知事　〔1〕都内死亡者数と火葬場の調査を7年度実施、実態を把握し火葬能力強化の対応策を区市町村と検討する。〔2〕地域課題を把握し、市町村と連携し、活力あふれた多摩をつくる。

環境局長　〔3〕6年度から狩猟免許試験回数を増やし受験者が増加。初心者講習やベテランとの交流機会を設け、スキル向上に繋(つな)げる。

保健医療局長　〔4〕経営状況を丁寧に把握し、国への提案要求や都の医療政策の検討を行う。

HPVワクチン

普及啓発を一層進め男性接種の助成制度に九価ワクチンを補助対象に含める等、更に拡充を図るべき。

保健医療局長　8月に九価ワクチンが男性の接種に適応拡大された、都の対応も検討する。

女性活躍

出産育児と社会的活躍がトレードオフとならない仕組み後押しを。

知事　様々な形で働く女性の活躍を推進。女性の選択肢拡大へ社会の意識改革に取り組む。

インクルーシブ社会

〔1〕障害者の居場所に関する調査結果を18歳の壁の打破に向けた政策に繋げよ。〔2〕情報コミュニケーション条例施行に伴い、障害特性に応じた環境整備を。

福祉局長　〔1〕43自治体が夕方の居場所ニーズがあると回答、居場所確保のため具体的施策を検討する。〔2〕情報通信技術を活用した取組も進め、当事者の意見も聞きながら推進する。

都市戦略

〔1〕データセンター整備へ電力基盤強化を働きかけ、事業者に省エネ再エネ求めよ。〔2〕デフリンピックでユニバーサルコミュニケーション技術をPRしレガシー継承を。

知事　〔1〕事業者の再エネ電源確保を支援、国や東京電力に電力系統増強を求め、各データセンターの情報を把握する仕組みを整備する。

スポ本部長　〔2〕先端技術を展示PR、民間企業と連携し多言語翻訳タブレット等活用する。

HPVワクチン　子宮頸がんをはじめ多くの病気の原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンのこと。現在日本において公費で受けられるHPVワクチンは、防ぐことができるHPVの種類（型）によって、二価ワクチン、四価ワクチン、九価ワクチンの三種類がある。