予算特別委員長報告

川松 真一朗（自民党）

　令和7年度予算案は、「不確実性が高まる社会情勢の中、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置づけ、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの3つのシティを進化させ、「世界で一番の都市・東京」の実現を軸に編成されました。予算規模は、一般会計9兆1580億円、特別会計、公営企業会計をあわせた総額は17兆8497億円、あわせて審査した令和7年度補正予算は416億円でした。

　本委員会では、3日間にわたる総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　審査では、6年9月に発生した能登半島豪雨の被害状況等を踏まえ、防災対策について活発に議論が行われたほか、行財政運営やスタートアップ支援など経済・産業振興、水道・下水道施策など都市基盤整備、脱炭素化など環境政策、子供・子育て支援など福祉・保健医療、教育・文化・スポーツ振興、都民安全・治安対策等、都政の重要課題について幅広い議論が行われました。

　こうした審査経過を踏まえ、予算案は3月26日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。一般会計予算を含めた8議案は起立多数で原案どおり決定され、これらの議案には少数意見の留保がありました。他の22議案は全会一致で原案どおり決定され、予算審査を終了しました。