地域交通確保へ支援の拡充を
マンション価格高騰への対策を

細田 いさむ（公明党）

　令和7年度当初予算案は、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進等、わが党がいち早く提案してきた施策が随所に盛り込まれており高く評価します。特に、都内マンション価格が投機的な取引により高騰し続けていることから、都としてもマンション価格高騰への対策を幅広く検討し、実効性のある対策を講じていくことを強く求めます。また、運転手不足から地域交通の担い手であるバスの減便等が発生する中、交通手段の確保を望む切実な願いが高まっていることから、デマンド交通に取り組む区市町村への支援の拡充等、地域の移動手段を確保するため、具体的かつ実効性のある取組を求めます。