和泉 なおみ（日本共産党）

Ｑ 多くの道府県が既に非核平和都市宣言を行っている。宣言を行っていない都道府県は。

Ａ 日本非核宣言自治体協議会のHPによると、青森、栃木、東京、新潟、岐阜の5都県。

Ｑ 東京大空襲80年の今年、子供達に戦争の悲惨さ、防止する大切さを体験等ともに語り伝えるという都民平和アピールの決意をどう具体化するか。

Ａ 東京都平和の日条例を制定し、毎年3月10日の記念式典を始め、資料展の開催等、平和事業を実施。

Ｑ 文科省の子供の学習費調査で、公立学校の学校教育費の中で最も負担が重いものは。

Ａ 5年度の報告書で、最も金額が多いのは通学費。

Ｑ 個別の補助事業として高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を始めた意義は。知事、いかがか。

Ａ より多くの自治体で高齢者への補聴器支給等の取組が進むよう、要件の明確化、普及啓発に係る補助拡充等、支援強化を図っている。

Ｑ 狂乱物価の1974年に設置した物価局は、物価高騰へどう対策したのか。

Ａ 生活関連物資の価格や需給動向の調査、指導等を実施。