小林 健二（公明党）

Ｑ 奨学金返還支援及び海外留学支援制度は、関係各局の連携を推進する体制を作れ。

Ａ 政策企画局の子供政策連携室に新たな課を設置し各局の連携を推進。

Ｑ 避難所改革で子供の居場所を確保し、保育士等の配備に向けた取組を。

Ａ 指針の素案でキッズスペースの確保や人的支援等の取組を示し、7年度は在宅避難を含めた支援の中で更に検討を深める。

Ｑ 都営住宅居住者にカメラ付きインターホン設置の支援策を講じよ。少なくとも、身体的な障害のある方を対象に設置促進策を。

Ａ 国と意見交換を行い、都も移動が困難な身体状況にある居住者を対象に調査として設置し、課題を整理。

Ｑ 障害者の芸術文化鑑賞の機会を充実すべき。6年度の成果と今後の取組は。

Ａ 鑑賞サポートは6年度助成制度を開始し、都内62の文化事業で活用。デフリンピック開催の7年度は助成規模を約3倍に拡充する。

Ｑ 犯罪被害者等の生活再建を支えるため、早期に経済的支援を拡充すべき。知事の見解は。

Ａ 7年度は転居費用助成の上限を引き上げ、制度改正前に被害に遭われた方も対象とする。現状分析を踏まえ、より効果的な支援を検討。