森口 つかさ（都ファースト）

Ｑ 都民の意識調査で、家具等の転倒防止対策の実施率は。

Ａ 5年度の調査で、倒れる危険性があるものは全て実施が8・7％、一部の家具等に実施が28・5％で合計37・2％。

Ｑ 設置の支援とともに義務化を行っていくべき。都民の命と暮らしを守り、全事業所で取組が進むよう条例や規則の改正を。知事の見解は。

Ａ 都民の命と財産を守るため、条例や規則等の必要な改正を進めることは重要。家具のつっかえ棒は命を守るのでしっかり進める。

Ｑ 今の不十分な条例や規則の改正を早急に行え。改正を行うつもりがあるのか。

Ａ 震災対策条例等に基づき、事業所防災計画の作成を義務付け、立ち入り検査で是正指導を行っている。条例の実効性を一層確保する手立て検討する。