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福手 ゆう子(日本共産党)
- Q 都営住宅の目的外使用の住宅を使い民間支援団体が支援する場を提供することは、都の間接的にできる住まいの支援になる。見解は。
- A 都営住宅の住戸を知的障害者グループやTOKYOチャレンジネットで就労を目指す離職者等を対象とする一時利用住宅として提供している。
- Q 厚労省は、一時生活支援事業の支援対象者についても在留資格の有無は問われないと答えた。都も同様か。
- A 在留資格に関する要件は定められていない。
- Q 補助犬の重要性について伺う。
- A 補助犬は盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類あり、都は身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、希望する当事者に身体障害者補助犬を給付している。
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