物価高に苦しむ都民へ還元を
義務教育経費を完全無償化せよ

田の上 いくこ（ミライ会議）

物価高騰対策

7年度の収入増加分7050億円を還元しても6年度予算は確保可能。都民1人当たり5万円を還元せよ。見解は。

財務局長　補正予算で国の交付金を活用し、7年度当初予算も重層的な対策を講じている。

研究者提案事業

都民が参加して決定した事業。大学との間で合意解除した理由は何か。

スタ国際室長　6年12月に大学から事業継続困難を理由に解除申し入れがあり、解除した。

義務教育完全無償化

東京都の財政は豊かなので、保護者負担を完全無償化するべき。

教育長　設置者がそれぞれの判断で対応。

バリアフリー標準化

対応していない施設にその旨の表示を義務づけるよう転換すべき。

福祉局長　条例で整備基準を遵守しない施設へ勧告や、勧告に従わなかった旨公表できる。