住宅政策では家賃補助が最重要
学校教育費の無償化に取り組め

竹井 ようこ（立憲民主党）

政治と金の問題

知事に政治資金パーティーの自粛を求めてきたが、また開くのか。

知事　法に基づき適切に対応すべきこと。こうした考えの下、政治活動に邁進してきた。

賃上げ

知事の賃上げ対応は不十分。好循環の実現に知事自身が旗を振って取り組め。

産業労働局長　賃上げの助成等も強化を図る。

住宅確保困難者向けアフォーダブル住宅

東京の住宅事情をどのように改善するのか。

スタ国際室長　空き家の活用等で供給を促し、子育て世帯が住みやすい環境形成に取り組む。

家賃補助

都内自治体で開始する動きが出ている。家賃補助の必要性への知事の見解は。

本部長　対象世帯の範囲、財政負担や生活保護制度との関係等、多くの課題があると認識。

義務教育無償化

最低限、学用品や修学旅行費等の学校教育費を無償化すべく取り組め。

教育長　保護者の負担する教育費に対する支援は、設置者それぞれの判断で対応するもの。

お一人様高齢者

自分らしく活躍し、不安なく生活できる支援強化にどう取り組むのか。

福祉局長　居場所づくりや相談窓口の設置等を支援。7年度、見守り拠点の支援を拡充。