全都民を対象に物価高騰対策を
DXでビジネスケアラー支援を

東村 邦浩（公明党）

事業評価で財源捻出

評価を更に深掘りして、発生主義による行政コストを活用せよ。

財務局長　新公会計制度の更なる活用へ、好事例を各局共有し事業評価の深化に取り組む。

全ての子供が英語を話せる東京へ

支援を。

教育長　7年度は教員向けに、子供が自然に英語で会話する方法をネイティブから学ぶ講座を新たに行い、課題やニーズの把握を行う。

民間病院支援

国の診療報酬の上乗せともいえる都政史上初の支援金を決断した理由は。

知事　都民の命を守るため。誰もが必要な医療を受けられる地域医療を力強く支えていく。

介護DX

働きながら介護する人が自身のスマホから施設の手続きが行えるよう推進を。

知事　負担軽減に繋がる介護DXを進める。

シルバーパス

利用者負担の軽減とともに、事業者が円滑に実施できるよう早急に支援を。

知事　負担額を7年10月から1万2千円に引き下げ、東京バス協会に対し緊急支援を行う。

賃上げ

知事のリーダーシップで進めよ。

知事　都は7年度、中小企業の補助率を引き上げ公労使会議等で持続的な賃上げを進める。

アフォータブル住宅

都の出資で子育て世代の家賃を市場家賃の6割程度まで下げよ。

知事　事業提案の審査に当たり、重点評価項目とする等、事業者の家賃が可能な限り引き下げられるようインセンティブを高めていく。

高速道路の本線料金所

早期に撤廃すべき。

知事　7年度末にETC専用化率を約8割まで拡充。予算を計上し取組を強力に推進する。

防犯対策

防犯カメラ等の購入補助事業は、都民が購入しやすい制度設計に。若者が闇バイトに引き込まれない取組が必要。見解は。

安全担当局長　7年度に購入経費2分の1を補助。若者向けに加害防止の啓発漫画を作成。

東京アプリ

スマホを持っていない方が対象外になる。物価高騰に苦しむ全ての都民がキャンペーンに参加できるよう手だてを。

デジタル局長　7年度にスマホをお持ちでない高齢者の購入費助成支援を検討していく。