令和5年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 保坂 まさひろ（都ファースト）

　本委員会では、令和5年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　令和5年度決算の損益の状況は、公営企業全9会計のうち、都市再開発事業会計等7会計が黒字、中央卸売市場会計等2会計が赤字となり、9会計全体では179億円の純利益となりました。また、9会計全体の累積利益剰余金は、5738億円となりました。

　質疑においては、市場における経営改善の取組や施設整備、市街地再開発事業、臨海副都心におけるにぎわい創出や海上公園の整備、都営地下鉄におけるホームドアの整備や子育て応援の取組、燃料電池バスの導入、運輸系職員の人材確保や育成、カスタマーハラスメントの防止、上・下水道事業における震災対策、水道水源林の管理、下水道事業における浸水対策や市町村との連携強化などについて活発な議論が行われました。

　12月5日に行った表決の結果は、中央卸売市場会計等5会計は全会一致で、都市再開発事業会計等4会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、賛成多数により認定された4会計には、少数意見の留保がありました。