都議会公明党幹事長 東村 邦浩
能登半島大地震で幕を開けた令和6年は、その復興に向け都も支援に力を注ぐ中、未だ復旧途上にある9月に奥能登豪雨災害が発生し、まさにマルチハザード(危機の多様化)の厳しさを改めて痛感しました。都議会公明党は、いち早くこの支援を訴え、都も能登の復興に向けて9月27日災害廃棄物の受入を開始しました。また激甚化する豪雨対策としての調節池の整備促進、内水氾濫対策、基礎的自治体へのトイレ対策支援も併せて訴え、都市強靭化施策を推進することができました。併せて介護職員の居住支援特別手当の支給など介護基盤の強化に向けた取組も前進できました。一方、子育て支援では、都立・私立を問わず高校授業料の所得制限を撤廃した完全無償化を実現したほか、公立小中学校給食費の無償化や高校3年生世代までの医療費無償化が全区市町村で格差なく実施されるよう都からの広域支援を訴え、給食費無償化では、8分の7を助成するための補正予算が組まれました。今後は、厳しさを増している民間病院の経営支援方策の構築が重要な課題です。本年も、我が党のネットワーク力と政策実現力を駆使し、様々な負の連鎖をはね返す都政の復元力強化に全力で取り組んでまいります。
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