政策集団として、国を
牽引する新たな政策を提案

都民ファーストの会 東京都議団幹事長 村松 一希

　私たちは政策集団として、〔1〕女性・スタートアップ・デジタルなど東京の経済と社会を支える基盤への投資、〔2〕医療・介護、〔3〕子育て・教育などを重点領域として掲げ、政策提言を行って参りました。このうち018サポート（月額5000円の子供給付金）、赤ちゃんファースト事業（出産一時金10万円）、介護人材の待遇改善として特別手当（月額1万円、5年目以降2万円）や宿舎借り上げ支援など都独自の支援を実現致しました。今後は医療分野でも人材不足や経営難による廃業などが指摘されており、介護分野とともにさらなる取り組みを提言して参ります。

　防災力の強化として町会自治会支援のほか、マンション防災の強化として防災備蓄品への補助100万円や避難所へのエアコン整備、Wi-Fi設置支援などを実現しました。昨年は元日から能登半島地震があり、その経験をもとに防災施策を総点検し、ソフト・ハード両面で議論を進めてきました。特に避難所の生活環境向上に向け、人道支援対応の国際水準であるスフィア基準を目標に改善を提案しています。

　今後も3期目を迎えた小池都知事と連携し、政策集団「都民ファーストの会」として、国を牽引する政策を提言し、「人」への投資と首都防災機能の拡充を訴えて参ります。