避難所改革を具体的に進めよ
第1子保育料無償化へ取り組め

森村 隆行（都ファースト）

都政

〔1〕都民ファーストの視点で政策を前へ進めよ。3期目の知事の決意を伺う。〔2〕物価高騰に苦しむ事業者等の支援、都民の不安解消のための補正予算に込めた知事の決意は。

知事　〔1〕改革のスピードを加速し、都民の負託と期待に応え、世界で一番の都市東京を実現する。〔2〕医療機関等への支援や経済の好循環に繋げるキャンペーンを実施。全市町村の給食費無償化へ市町村総合交付金を拡充する。

避難所改革

大規模災害時の避難所改革は、人権や衛生に配慮して具体的に進めるべき。

知事　雑魚寝解消や温かい食事の提供等を盛り込んだ運営指針を6年度内に取りまとめる。

子育て

〔1〕朝の子供の居場所を創設する区市町村を支援し、小1の壁対策を更に加速すべき。〔2〕暑さが子供達の教育活動等に支障を来すことのないよう支援すべき。〔3〕国に先駆け、所得に関わらず第1子の保育料の無償化に取り組むべき。〔4〕安心して無痛分娩を選択できる環境整備について、知事の決意を伺う。

知事　〔1〕登校前に子供達が安心して過ごせる居場所確保へ、区市町村の取組を後押しする方策を検討。〔3〕望む人誰もが子供を産み育てられる社会実現へ、第1子の保育料無償化を具体的に検討。〔4〕出産の痛みを和らげたい方が、安心して選択できる環境整備に取り組む。

教育長　〔2〕教育活動に支障が出ないよう、学校の実態を把握し、対応の方策を検討する。

認知症専門病院

創設に向け検討を進めよ。

福祉局長　認知症高齢者の増加を見据えて、都内の認知症医療の実態を把握し、検討する。

カスハラ防止条例

条例の意義を丁寧に伝える運用指針を早期に示すべき。被害者、行為者双方の相談に応じる体制が必要。見解は。

知事　指針を6年内に示し、現場で正しい運用を促し、相談できる体制づくりを進める。

市町村の行財政運営支援

〔1〕学校給食無償化は、国が実現まで都が市町村を支え、支援すべき。〔2〕23区と多摩・島しょ地域の格差解消に向け、子供医療費助成事業も見直すべき。

知事　〔1〕全ての市町村の学校給食費無償化を後押しするため総合交付金を17億円拡充する。〔2〕子供の健全な育ちと子育て世帯の負担軽減のため7年10月からの所得制限撤廃を目指す。