私立高校授業料を一時負担なしに
介護職員等への都独自の手当を

古城 まさお（公明党）

　令和6年度当初予算案は、都立・私立高校、都立大学等の授業料実質無償化の所得制限撤廃や給食費の負担軽減、介護・福祉施設職員の処遇改善、激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備など、わが党が求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。

　特に、私立高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃では、申請手続きが不要であると思われている保護者がいるため、手続きの周知に加え、保護者が一時的に費用を負担する現行制度の見直しを強く求めます。

　また、介護職員等への都独自の居住支援特別手当は、非常勤職員も対象に含め、4月分から遡及しての支給を全ての事業者が活用できるよう、都の丁寧な対応を求めます。