大川原化工機訴訟の控訴理由は
多摩地域の給食費補助の改善を

米川 大二郎（ミライ会議）

天下り

都庁グループの団体・企業にも、地公法、刑事法、情報公開条例を適用すべき。

総務局長　団体の法人種別に応じ法律や会社法等が適用。条例の趣旨にのっとり規定整備。

大川原化工機訴訟事件

起訴が取り消しとなった冤罪事件。原告への謝罪や検証、再発防止に努めよ。専決処分で控訴した理由は。

総務局長　警視庁からの依頼に基づき行った。

私立学校授業料

税投入で新たに透明化を。

生文スポ局長　私立学校の経理情報の公開は、財産目録の備え置き等、私立学校法の規定によるほか、各学校法人の考え方に基づき対応。

多摩地域

給食費補助の補助裏負担金の確保が厳しい現実を改善するのか放置するのか。

教育長　学校給食法に基づき設置者が実施し、保護者負担軽減策も区市町村判断。負担軽減に取り組む場合、費用の2分の1を都が支援。