区市町村と連携し液状化対策を
住まいは人権の立場で供給を

斉藤 まりこ（日本共産党）

液状化対策

区市町村と連携し、住民合意を得ながら重点エリア定めて計画的な推進を。

都市整備局長　6年度から所有者が行う液状化対策の地盤調査や工事に助成開始。地域の状況を把握する区市町村と連携して取り組む。

都営住宅

型別供給は廃止し、単身者でも十分な広さの2DK以上の供給を認めるべき。

住宅政策本部長　住宅の型別供給実施基準は、目的を果たすため都が定めており適切に運用。

保育園

自治体の委託費は人件費等に充てられるもの。弾力運用の規制強化を行うべき。

福祉局長　国は、通知により、委託費の弾力運用が可能な使途の範囲や金額を示している。