フリースクールの利用助成制度
デジタル地域通貨の具体化を

内山 真吾（都ファースト）

フリースクール

助成対象の不登校状態の捉え方は児童の実情を勘案し、制度設計を。

子供政策室長　欠席日数の基準を設定せず、子供の実情を踏まえ、所得制限を設けない。

台東区女児死亡事件

再発防止へ、全児童相談所で共有する等、速やかに取り組むべき。

福祉局長　安全確認の指針、児童相談所と子供家庭支援センターの連携等改めて確認する。

デジタル地域通貨

プラットフォーム具体化に当たり、関係者への聞き取り結果を踏まえ地域や市区町村に寄り添った事業とすべき。

デジタル局長　業種や区域の指定、自治体アプリとの連携、データ活用も視野に取り組む。