予算を増やして住宅耐震化を
学校給食費は都が全額負担せよ

尾崎 あや子（日本共産党）

住宅耐震改修助成

耐震化工事の自己負担ゼロも視野に入れ、予算増やし耐震化進めよ。

都市整備局長　6年度補助限度額引き上げる。

給食費

負担軽減から更に踏み込み、都の全額負担で無償化すべき。知事の答弁を。

知事　国に先行し、区市町村が給食費の負担軽減に取り組む場合、費用の2分の1を支援。

都営住宅への入居

若者と就職氷河期世代の就労支援と一体にした事業の意義と目的は。

住宅政策本部長　住まいの安定を図り就労自立を目的に、空き住戸を期限付きで提供する。

経済政策

〔1〕都民の暮らしを支え、経済の好循環を作り出すため、物価高騰を上回る賃上げ支援を。〔2〕都内事業所の9割、雇用の7割を担う中小企業等が地域の中で豊かに発展していける経済政策へと転換が必要。見解は。

知事　〔1〕労働者の処遇改善に向けた中小企業の様々な取組に、経営等の面から促進する。

産業労働局長　〔2〕事業の継続と展開へ後押し。

格差の拡大

再開発によって低所得者は居場所を奪われ、格差が拡大。知事の考えは。

都市整備局長　安全で快適な都市の実現へ、質の高い民間プロジェクトを適切に誘導する。

神宮外苑

再開発を進めてはならない。予定される権利変換計画を認可しないと明言を。

都市整備局長　申請があれば都市再開発法にのっとり審査を行い、適正に手続きを進める。

温室効果ガス

2030年までに排出量を半減する目標を、あと6年で達成できるのか。

知事　太陽光パネルの設置義務化等、条例制度を始め、各種施策の拡充を図っていく。

平和祈念館

東京空襲の証言ビデオが公開。26年間封印されてきたものが公開される意義は。継続、発展させ平和祈念館建設に繋げよ。

知事　平和の意識が高まる今、記憶を風化させないため。建設は議会の審議と合意が必要。