認証学童クラブ創設への議論を
介護職の賃上げに繋がる支援を

たきぐち 学（都ファースト）

防災

〔1〕能登半島地震への支援で得た知見で東京の防災施策を更に強化せよ。〔2〕マンションの防災力を高めるため、東京とどまるマンション普及促進事業の補助率を高めるべき。

知事　〔1〕トイレの追加備蓄やモバイル衛星通信の配備等、必要な施策に速やかに取り組む。

住宅政策本部長　〔2〕6年度は防災備蓄資器材の補助率を10分の10に引き上げ、普及を図る。

教育

〔1〕給食費の負担軽減・無償化は質を確保し、広く取り組まれる補助にせよ。〔2〕私立中学校に通う生徒への10万円の特別奨学金に関して所得制限を撤廃し教育費の負担軽減に繋げよ。〔3〕フリースクールと保護者を支援し既存の学校教育に縛られない学びの実現を。〔4〕独自の認証学童クラブ創設の議論を進めよ。

知事　〔1〕区市町村が6年度当初から取り組めるよう、費用の2分の1を支援する。〔3〕フリースクールの利用等への補助制度を創設し、子供の知的好奇心に関する調査研究に取り組む。〔4〕6年度は具体的内容を検討。先行して取り組む区市町村を支援し、新制度に生かす。

生文スポ局長　〔2〕所得制限撤廃に伴い全ての生徒が受給対象。支援行き渡るよう取り組む。

シニア

〔1〕6年度は介護職の賃上げ支援策を講じ、国の処遇改善加算の対象外の幅広い職種を対象とせよ。〔2〕健康寿命の延伸に向け、都独自の健康ポイント制度創設を。〔3〕高齢者の聞こえの課題の早期発見や補聴器の購入支援強化を。〔4〕認知症高齢者の見守り機器の費用助成や地域の見守りの仕組みを構築すべき。

福祉局長　〔1〕介護職員等に月額1万円、勤続5年目までは1万円を加算し、2万円を支援する。〔3〕6年度から補助基準額を13万7千円とし2分の1を補助する。〔4〕認知症の行方不明者の位置を探知するGPS機器の導入支援の補助率を引き上げるほか、支援を強化する。

知事　〔2〕優待サービスを提供する協賛店の確保や、歩数に応じたポイント付与を開始する。

経済

〔1〕デジタル地域通貨プラットフォームの構築を様々な関係者と意見交換し進めよ。〔2〕カスハラ防止条例で、カスハラは決して許さないという姿勢や関係者の責務も示すべき。

知事　〔1〕民間QRコード決済を活用し6年度上半期に開発する。〔2〕カスタマーハラスメントの考え方と防止の理念を示し、実効性を確保するガイドラインも作り、普及啓発を行う。

多摩・島しょ地域

より一層の発展に向け、市町村総合交付金により後押ししていくべき。

知事　6年度は過去最高の620億円を計上し、市町村が課題に取り組めるよう支援する。